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newme(NIKKEI x C Channel)

「国民が声を上げれば、未来は変わる」自民党衆議院議員・小林史明さん

2020/10/20

newme(NIKKEI x C Channel)

小林史明(こばやし・ふみあき)氏 1983年生まれ、広島県福山市出身。NTTドコモ勤務を経て、2012年の衆議院議員総選挙で自由民主党から立候補し、初当選。 現在3期目。
小林史明(こばやし・ふみあき)氏 1983年生まれ、広島県福山市出身。NTTドコモ勤務を経て、2012年の衆議院議員総選挙で自由民主党から立候補し、初当選。 現在3期目。

日本経済新聞社(東京・千代田)と女性向け動画配信のC Channel(Cチャンネル、東京・港)が立ち上げた働く女性を応援するメディア「newme」。金融や政治、教育など各分野のプロフェッショナルをゲストに招き、従来の概念にとらわれない生き方を選ぶために必要な情報を提供していきます。今回のテーマは「政治」。自民党衆院議員でデジタル分野の規制改革などに取り組んでいる小林史明さんに規制緩和や有権者の政治との関わり方などについて聞きます。

デジタル化 コロナで加速

――オンライン診療の規制緩和について教えてください。

「コロナを機に規制緩和をしてオンライン診療を期間限定でできるようにしました。規制やルールは大きく分けると2つあります。(一つは)安全を守るために最低限絶対必要な社会的な規制。もう一つは独占禁止法などの経済的規制です。オンライン診療は社会的な規制です。今回、オンライン診療の方が対面よりもコロナのリスクが少ないので(規制緩和が)できました」

――日本でデジタル化が進まない要因はなんでしょうか。

「大きく分けて2つあります。1つは『デジタル化が必要だ』という認識がまだ広がっていなかったということです。正しいことでもタイミングが悪いと実現できないものって結構ありますよね。政治の世界も一緒で多くの国民が問題だと思わないと政策は実現できません。そういう意味で今回のコロナで、10万円の給付にとても時間がかかるとか、密になってはいけないのに行政の窓口に行かないといけないとか、『おかしい』とほとんどの国民が思いましたよね。これによって今、一気にデジタル化が進むようになっています。2つ目は政策をつくっている、多くの政治家や官僚、行政で働いている方はデジタルを体験する機会が少ないということです。『デジタルを使えば便利になる』という経験をしていないことが影響しています」

マイナンバーを通じ必要な支援を提供

――「Go To トラベル」など一度決まった政策を柔軟に変更できないのはなぜでしょうか。

「今の日本の政治・行政のしくみでは一度決めたことを途中で変えるのはものすごく難しいです。予算は国会の予算委員会を通して国会で議決します。与野党で意見を交わして、内容を詰めていくのですが、ここにすごく時間がかかります。これを変えるとなるともう一回やり直さないといけないので、さらに1~2か月かかる。そもそもタイムラグができると意味がなくなる政策は多くあります。まずはもっと幅広い人たちの意見を集約して政策をつくることが大事だと思います。大変ですが、多様性(ダイバーシティ)が良い政策をつくるのに重要です。もう一つ考えているのはマイナンバーです。将来的には、(国民が)何に困っていて、どんなサポートが必要なのかを把握した上で、その人だけに必要な情報を届けるようにしたい。そうすると支援策の利用状況や効果がリアルタイムでわかるようになり、『1、2か月で政策を変えよう』というようにできます。今の日本のインフラの状況だと使った1年後に効果がわかるので、途中で変えるのは難しいですよね。(マイナンバーを活用すると)自分たちの意見で政治が変わっていく、生活が良くなっていくという実感も持てる。そのような状況をつくりたいと考えています」

政治は特別な世界ではない

――若い世代の有権者にメッセージをお願いします

「まずは政治家や政治の世界というのはすごく特別な存在ではないということを知ってほしい。私自身が皆さんと同じように社会でサラリーマンとして働き、政治家にチャレンジしました。今は政治家として成果も出せています。みんなにチャンスがある世界だということをぜひ知ってほしい。サラリーマンから政治家になって、『もっとサラリーマン時代から政治の世界をみておけばよかった』と思っています。国が法律を決める時は1~2年後を見据えて議論が始まります。そうすると2年後に、この法律が変わることがわかります。ビジネスの将来が見えるというのはすごい得ですよね。ぜひビジネスや自分の生活の将来を予測するという意味で政治の世界を見ると身近に感じられるのではないかと思います。その中で『これがおかしいな』と思ったら、声をかけてほしいです。変えられます。ルールは結構、変えられるということもぜひ、知ってほしいと思います」

「今はSNS(交流サイト)があり直接メッセージでやり取りができるので課題があったら声をあげて私たちに届けてほしい。(地元議員らに)声をかけてもらえれば地域の未来は変わっていくし、皆さんの未来も変えられます」。

(この企画は日経とC Channelが共同で展開しています)