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思わぬ税負担増も 子どものアルバイト103万円の壁

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NIKKEI STYLE

今年も終わりに近づき、そろそろ年末調整などが始まる時期です。ご自宅に生命保険料の控除証明書なども届き始めているのではないでしょうか。

今年も例年同様に年末調整や確定申告をすれば問題ないだろう。そう思う人が大半だと思うのですが、大学生などアルバイトをしているお子さんがいる家庭は「お子さんの収入」について注意してください。今年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン授業が続いているため、空いた時間でバイトを増やしている子も多いようですから。

我が家では、大学生は授業料の一部を自己負担するというルールがあるので、子どもは空いている時間を利用して懸命にアルバイトをしています。そのため、今の時期になると同じような状況の友達と「親の扶養から外れたら大変だ」ということが話題となり、自分の収入を年末までに調整しようとします。

大学生たちは「親の扶養を外れる」ことで、自分に税金が降りかかることを心配しているのですが、実は親にとっても不利になります。大学生に相当する19歳以上23歳未満の扶養親族は「特定扶養親族」となりますが、この要件から外れると控除が受けられなくなり、税負担が多くなってしまうからです。

その境目となる金額は「103万円」。2018年に配偶者特別控除の減額の基準となる配偶者の年収が従来の103万円から150万円に引き上げられたという報道が多くあったため、この150万円が目安だと勘違いされる学生がいるようです。ですが、学生が該当する「扶養控除」については今までと変わりません。

また、2020年から給与所得162万5000円以下の所得控除額が65万円から55万円に変わり、扶養親族の要件となる合計所得金額も変更になりました。2019年までは「合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」でしたが、2020年からは「合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」です。合計所得額は10万円上がりますが、給与収入の要件は変わりません。

この103万円を境目に、子どもは税負担が生じ、親は税負担が増えます。では実際、親の税負担はどのくらい増えるのでしょうか。

特定扶養親族の控除額は、所得税の場合は一般の扶養控除38万円に25万円上乗せされ、63万円になります。住民税は一般の扶養控除33万円に12万円上乗せされた45万円です。親の年収が650万円前後で、所得税率が10%、住民税率は所得にかかわらず10%だとすると、子どもが扶養から外れることで所得税が6万3000円、住民税は4万5000円増えてしまいます。

この控除額は税額の計算上、大きく影響する金額なのです。数年後には独り立ちして扶養から外れるとはわかっていても、教育費がかかる大学生のうちは節税のために利用したいものです。

親の負担が増える話ばかりしてしまいましたが、扶養から外れる大学生のお子さんはどのような負担があるのでしょうか。何も手続きをしなければ、所得税、住民税が課税されます。金額は収入により異なり、極端に多くはないと思えますが、アルバイトを生活費や授業料の一部に当てている学生さんには、重たく感じるでしょう。

もし、103万円を超えてもアルバイト収入を得たいと話し合っているのなら、「勤労学生」となるとよいでしょう。給与収入だけであるなら、130万円までは所得税がかかりません。住民税は126万円まで非課税です。これは子どものアルバイト代に影響する手続きで、親の税額が増える状況にあることは変わりません。

勤労学生になるには、年末調整の時期に「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して勤務先に提出します。確定申告が必要な場合は、申告書とともに在学を証明する書類が必要です。

ただし、この130万円を超えてアルバイト収入を得続けると、手続きをしていても税負担が生じますし、社会保険の扶養からも外れ、自分で国民健康保険に加入しなくてはならなくなります。

このようなことがあるのですが、当の大学生の中には、あまり稼ぎと税金について結びついていない子もいます。給与明細もきちんと見られず、夏休みなどの長期休暇に多く働いて所得税が源泉徴収されていることに気がつかなかったり、収入を親に伝えないまま気がついたら103万円を超えていたりというケースも少なくありません。

103万円を超えているのに、親が扶養親族として手続きをしていると、後から追徴課税される場合もあります。トラブルを起こさないためにも、お子さんが独立した後のためにも、収入と税金の関係などは伝えておきたいことの一つです。これを機に、一緒に勉強されることも、よいと思います。

横山光昭(よこやま・みつあき)
家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、家計の確実な再生をめざし、これまでの相談件数は2万3000件を突破。著書に『はじめての人のための3000円投資生活』『年収200万円からの貯金生活宣言』など。オンラインサロン「横山光昭のFPコンサル研究所」を主宰。

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