思わぬ税負担増も 子どものアルバイト103万円の壁

写真はイメージ=PIXTA
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今年も終わりに近づき、そろそろ年末調整などが始まる時期です。ご自宅に生命保険料の控除証明書なども届き始めているのではないでしょうか。

今年も例年同様に年末調整や確定申告をすれば問題ないだろう。そう思う人が大半だと思うのですが、大学生などアルバイトをしているお子さんがいる家庭は「お子さんの収入」について注意してください。今年は新型コロナウイルスの影響で、オンライン授業が続いているため、空いた時間でバイトを増やしている子も多いようですから。

我が家では、大学生は授業料の一部を自己負担するというルールがあるので、子どもは空いている時間を利用して懸命にアルバイトをしています。そのため、今の時期になると同じような状況の友達と「親の扶養から外れたら大変だ」ということが話題となり、自分の収入を年末までに調整しようとします。

大学生たちは「親の扶養を外れる」ことで、自分に税金が降りかかることを心配しているのですが、実は親にとっても不利になります。大学生に相当する19歳以上23歳未満の扶養親族は「特定扶養親族」となりますが、この要件から外れると控除が受けられなくなり、税負担が多くなってしまうからです。

その境目となる金額は「103万円」。2018年に配偶者特別控除の減額の基準となる配偶者の年収が従来の103万円から150万円に引き上げられたという報道が多くあったため、この150万円が目安だと勘違いされる学生がいるようです。ですが、学生が該当する「扶養控除」については今までと変わりません。

また、2020年から給与所得162万5000円以下の所得控除額が65万円から55万円に変わり、扶養親族の要件となる合計所得金額も変更になりました。2019年までは「合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」でしたが、2020年からは「合計所得金額が48万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)」です。合計所得額は10万円上がりますが、給与収入の要件は変わりません。

この103万円を境目に、子どもは税負担が生じ、親は税負担が増えます。では実際、親の税負担はどのくらい増えるのでしょうか。

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