「国民と一緒に問題を解決し政治を身近に」自民党衆院議員・小林史明さん

小林史明(こばやし・ふみあき)氏 1983年生まれ、広島県福山市出身。NTTドコモ勤務を経て、2012年の衆議院議員総選挙で自由民主党から立候補し、初当選。 現在3期目。
小林史明(こばやし・ふみあき)氏 1983年生まれ、広島県福山市出身。NTTドコモ勤務を経て、2012年の衆議院議員総選挙で自由民主党から立候補し、初当選。 現在3期目。

日本経済新聞社(東京・千代田)と女性向け動画配信のC Channel(Cチャンネル、東京・港)が立ち上げた働く女性を応援するメディア「newme」。金融や政治、教育など各分野のプロフェッショナルをゲストに招き、従来の概念にとらわれない生き方を選ぶために必要な情報を提供しています。今回のテーマは「政治」。自民党衆院議員でデジタル分野の規制改革などに取り組んでいる小林史明さんに政治家の仕事や魅力について聞きます。

NTTドコモから政治家へ

――政治家を目指した理由について教えて下さい。

「政治家には特殊なイメージがあると思いますが、サラリーマンから政治家になれますし、サラリーマンから政治家になったとしても十分に仕事はできます。NTTドコモに就職した時は、1人1台携帯電話を持っていて、『携帯で情報が取れるすごい時代が来たな』と思っていました。『(携帯電話を通じ)一人一人に合った情報を届けることができれば、社会を変えていくことができる』と思い、NTTドコモに入りました。法人営業をしていた時、顧客に提案したいソリューションがあったのですが、国の規制でできませんでした。顧客の要求に応えたいが国のルールがある、自分たちは提案できないが、他社は提案できるという、すごい悔しい思いをしました。その時に『人がつくったルールの中でずっとこのまま仕事をしていくと、同じような悔しい思いを何回もするんじゃないか、それだったらルール作る側にいけないか』と思いました」

「大学生の時にインターンシップで選挙を手伝った経験があり、国会議員になればルールをつくる側にまわれるのではないかとキャリアの初めに思いました。(政治家をめざしたのは)そこからです」

政治は社会の問題を解決する手段

――政治家の魅力は何でしょうか。

「政治は社会の問題を解決する手段で、やっちゃいけないというものはありません。自分が取り組みたい問題の解決に一生懸命取り組めるというのはすごく面白いと思います。特に国会議員の仕事は、国のインフラをつくっていくのが重要な仕事です。道路というインフラもあるし、法律というインフラもあります。このインフラを変えると大きく社会は変わります。これを自分たちで取り組んで、変えられる。その上で(インフラが)変わって豊かになって喜んでもらえる人たちの顔が見られるというのはすごいやりがいがあります」

政治と国民は鏡のような関係

――社会の課題を変えたいと思っても実際に変えられるものでしょうか。

「最近の話だとハンコって普段よく使っているじゃないですか。コロナで、なるべくテレワークにして出社しないようにしようとしたわけですけど、実はハンコを押しに出社しないといけないという方がたくさんいるんですね。これはずっとハンコはなるべくデジタル化した方が良いという話があったが変わっていませんでした。コロナになり4月に私たちが提案して、4月26日にはもう(安倍晋三前総理が)『ハンコを全部代替できるようにしよう』としました。実は1カ月程度で決まってしまいました。だからやろうと思うと1か月くらいで決められるものもあります」

「政治と国民の皆さんは鏡のような関係になっていて、国民の皆さんが問題意識を持っていないものを勝手に政治がすることはできません。一方で、政治側がやりたいと思うものがあっても国民の理解がないとできません。ここがお互いにコミュニケーションをとって、『歩調を合わせて一緒にやろう』ということができるとかなりスピーディーにできます」

一緒に問題を解決し政治を身近に

――鏡のような関係でもどこかつながってない感があります。なぜ距離を感じるのでしょうか。

「今までの政治と国民の関係性は私は『陳情受け付け型』と言っています。政治家にお願いする、お願いされた政治家が行政と話をして予算を取ってくる、それで問題解決でした。今はちょっと問題が複雑になってきているので、一緒に解決していく方向に変わらないといけないと思います。一緒に問題を解決するようになると政治が身近に感じるし、実感が持てるというのは大きいと思います」

「今から一気にデジタル化に対応した規制改革をやります。日本の法律って手段が明確に書いてあって、この手段でなくてはだめ、例えば『対面じゃないとだめ』とか、『紙じゃないとだめ』というようになっています。これを『目的を達成できたら良いことにしよう』というように法律をこれから変えていきます。その一つがハンコですし、行政の手続きで紙を求めることをやめようとしています。これを全部の法律でやりたい」

「今、いろいろな会社で働いている人と(業務用チャットの)『Slack(スラック)』でグループをつくり、ミーティングをしています。普段、何の問題で困っているのか、それを変えるためにはどの法律を変えるのかというのを提案してもらい、身近な問題を解決していくということをやっています」

(この企画は日経とC Channelが共同で展開しています)

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