コロナ禍で広がる副業OK 税金と社会保険の注意点いまさら聞けない大人のマネーレッスン

2020/9/23
副業したら税金や社会保険料はどうなる?(写真はイメージ=PIXTA)
副業したら税金や社会保険料はどうなる?(写真はイメージ=PIXTA)

コロナ禍の影響で、会社に勤めながらも、副収入を得たいと考えている人もいるのではないでしょうか。副業を認める企業も増えています。

副業であれば、本業で収入を得ながらも、やってみたいことにチャレンジすることができます。趣味や特技をいかすのもよいですね。今後の仕事につながる可能性もあります。

ところで、副業で収入を得た際、税金や社会保険はどうなるのか、ご存じでしょうか。

所得税は、副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告をする必要があります(20万円以下でも確定申告をした方がおトクな場合もありますので、あわせてご確認ください)。

また、本業とは別の企業に雇用される場合は、社会保険料が増える可能性があります。くわしくみてみましょう。

副業の所得は自分で申告

まずは税金からチェックしましょう。

ご存じかと思いますが、所得に課税される税金は2つあります。「所得税」と「住民税」です。会社からの給与は、勤務先が申告・納税しているため、原則自分で手続きをする必要はありません。

しかし、副業は異なります。副業で得た所得を自分で申告し、納税する必要があります。副業による所得が年間20万円を超えた場合は税務署に所得税の確定申告を、住民税は市役所などに申告します(確定申告をした場合は不要)。

個人で働く場合は売り上げから経費を差し引ける

副業の働き方は、主に「個人で働くケース」と「本業とは別の企業に雇用されるケース」の2つが考えられます。

少し話がそれますが、所得は、税制上10種類に区分されており、それぞれ税金の計算方法が異なります。ここでは、副業にかかわる2つのケースをみてみましょう。

●ケース1 個人で働く場合(雑所得を受け取った場合)

企業に雇用されず、業務委託などで報酬を得た場合は、売り上げから経費を差し引いたものが所得となります。

たとえば、動画制作で年間30万円の売り上げがあったとします。一方で、パソコンやソフトウエア使用料などの経費が15万円発生した場合、所得は15万円となり、確定申告は不要になります。経費の領収書は必ず保管しておきましょう。

個人で働き報酬を受け取る所得は、税制上では「雑所得」に区分されます。雑所得は、売り上げから経費を差し引くことが認められているのですね。

●ケース2 別の企業に雇用される場合(給与所得を受け取った場合)

本業とは別の企業に雇用され、給与を受け取った場合は、給与明細に記載された給与がそのまま所得となります。

税制上、企業に雇用され給与を受け取る場合は「給与所得」として扱われます。給与所得に対しては、経費の申請は認められていません。

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20万円以下でも確定申告をした方がよいケースとは?