国会議員も3割に未達

14年の第2次安倍改造内閣で歴代最多の5人の女性閣僚を起用した。しかし、議員の女性比率はそれほど伸びなかった。

12年以降、衆院解散・総選挙は3回あった。自民党が多くの議席を獲得した衆議院の女性割合は10%前後で推移する。18年に候補者男女均等法が施行され、参議院は19年7月の選挙で過去最高の22%超になった。ただ両院とも20年に3割の目標には未達だ。

三浦まり上智大学教授は「数値目標はロードマップを描き細かく目標を実現していくことが重要」と指摘。「新人候補を擁立する時に自民が女性の割合をどの程度増やすかがチェック項目の一つになるのでは」と話す。

国政への足がかりとなる地方議員の女性を増やす必要がある。都道府県議会議員は18年12月時点で10%程度、市区議会は全国平均で15.3%、最も多い東京都は28.1%だが3割には届かない。

新規雇用、5割超が非正規

第2次安倍政権は女性の社会進出を後押しした。役員を除く女性の雇用者数は、13年から19年までに13%増えた。出産や育児で仕事を辞めることが原因で主に30代の就業率が下がる「M字カーブ」も解消しつつある。

ただ、増加した307万人の雇用者の57%を非正規が占める。M字カーブの改善は非正規の増加が大きい。コロナ禍で非正規の働き手が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれるケースが相次いでいる。女性の雇用は不安定なままだ。

賃金にも表れている。フルタイム労働者の19年の平均給与を比べると女性は男性の74%と、依然として大きな差がある。安倍政権は正規・非正規間の「同一労働同一賃金」制度を4月に導入したが、男女間の賃金格差の解消につながるかは不透明だ。

■実効性ある政策を 石原直子 リクルートワークス研究所人事研究センター長
 歴代総理の中でも女性の活躍・能力発揮に政策テーマとして真剣に取り組んだ。女性活躍推進法で約1万6000社が行動目標を公開するが、強制力がなく、古い価値観や男性の既得権を打ち壊すには至らなかった。
 政権後半は「働き方改革」に主眼が移ったことで、女性活躍から「働き方改革の推進」に目標をすり替える口実を企業に与えた感もある。今後は掲げた目標を実現する実効性の高い打ち手を繰り出してほしい。

■政策だけでは進まぬ キャシー・松井 ゴールドマン・サックス証券副会長
 人権問題だったジェンダーダイバーシティを成長戦略に据え、全員の共通課題にした点は大きい。女性就業率が欧米を上回ったことに海外投資家も驚いている。
 リーダー層はまだ薄いが、政策だけでは進まない。人口減少で労働力不足は続く。経営者も社員も無意識の偏見を改め、各人のポテンシャルを最大化する必要がある。政府は結果を分析し、できなかった課題をいつまでにどう達成するかロードマップを示してほしい。

[日本経済新聞朝刊2020年9月7日付]