いろいろ怖くて産めません 出産したくてもお金が不安妊娠から出産までいくら? 専門家に不安をぶつけてみた

日経doors

3人がお金の不安を坂本さんにぶつけました
3人がお金の不安を坂本さんにぶつけました
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日本人の国内出生数が86万4000人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回りました(厚生労働省が昨年発表した2019年の人口動態統計の年間推計)。ただ、「少子化が問題なのは分かるけど、いろいろ怖くて、正直、出産に前向きになれない」――そんな方もたくさんいるのでは? そこで日経doors編集部では「いろいろ怖い」の中身を分解し、「お金」「出産」「子育て」の3つに分けてリアルな不安をテーマに座談会を開催! 各分野の専門家に同席してもらい、不安解消のための具体的なアドバイスをもらいました。今回は「お金編」です。

座談会参加者プロフィル
Aさん=都内ベンチャーIT企業の広報の32歳
「現在、彼なし。仕事中心の生活を送っていたが、最近プライベートをどうするか考えるように。将来結婚するのか、結婚して子どもを産むのか、そもそもシングルかも決めきれていない」
Bさん=外資系企業日本支社マーケティングの28歳
「昨年から付き合い始めた彼がいる。でもまだ真剣には出産や子育てのことは考えていない」
Cさん=商社営業アシスタントの26歳
「彼がいて、将来的には結婚して子どもが欲しい。出産や子育てにはいろいろお金かかることをニュースなどで見聞きしていて、漠然とした不安がある」
アドバイスをくれるのは…ファイナンシャルプランナーの坂本綾子さん。1級FP技能士。女性誌やマネー誌でお金の記事を執筆。著書の「今さら聞けないお金の超基本」は20万部を突破。2児の母

妊娠そして出産までトータルでどのくらいかかるの?

――日経doors編集部の齋藤有美です。まずは私の自己紹介から。私は26歳です。長年付き合っていた彼と近々結婚する予定ですが、飲み会代や美容代に使ってしまって貯金があまりなかったり、出産や子育てにかかるお金の知識がなかったりして、出産に対するお金の不安を抱いています。皆さんはいかがでしょうか。

今日は同世代の読者の皆さんにも、出産や子育てに対するお金の不安について本音を聞きたいと思って来てもらいました。さらに、不安をその場で解消できるように、アドバイザーとしてファイナンシャルプランナーの坂本綾子さんをお呼びしました。

―― では早速! 皆さんは出産や子育てへのお金についてどんな不安がありますか?

Aさん 「私は、妊娠から出産まで、トータルでどのくらいかかるのかがイメージができていません。妊娠をしたら病院にかかることになりますよね。産むまでに費用はいくらくらいになるのでしょうか」

坂本さん 「ざっくり言うと、産むまでの費用は、30万~100万円のお金が必要になります。でも、さまざまな補助が受けられるので安心してください。妊娠が分かったら、まず、自治体の窓口に妊娠届を出します。その際に母子健康手帳をもらうのですが、同時に、産婦人科で受ける妊婦健診を自治体の補助で受けられるチケットがもらえます。一般的に補助されるのは14回分ですが、このチケットを使えば、1回当たり約5000円かかる『妊婦検診費』がほとんど無料になります。通院のための交通費は自費になるので、通いやすい病院を選ぶといいでしょう。また、マタニティーウエアなども自費になりますが、必要なのは、たかだか数カ月の間だけなので、新品にこだわらず、お下がりやフリマアプリなどを利用すれば安く調達できますよ」

ポイント1.妊娠から出産まで、30万~100万円が必要。でも、さまざまな補助も受けられる

出産費用は病院や出産スタイルによって違う

Bさん 「出産自体はいくらかかるのでしょうか」

坂本さん 「出産にかかる入院費や分娩費は病院によっても違いますが、だいたい50万前後と考えておくといいでしょう。でも、健康保険から支給される『出産育児一時金』でほぼ賄えるんですよ。出産育児一時金は42万円。それよりも出産費用が安い病院で産めばお釣りが来ます。もちろん、出産費用が42万円より高い産院で産んだ場合の差額は自分で払うことになります。また、帝王切開になった場合は、その帝王切開分の医療費は健康保険が適用されるので、自己負担はそこまで大きくありません」

ポイント2.出産費用は出産育児一時金で賄える!
出産したらもらえるお金
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