家全壊、公的支援最大300万円　自然災害は保険でもいまさら聞けない大人のマネーレッスン

近年、台風や大雨による水害が増えています。

特に9月は台風が多く発生する時期です。気象庁の3カ月予報によると、9月から11月の降水量はおおむね多めの予想となっており（2020年8月25日時点）、水害への対策を考えておきたいところです。

当たり前かもしれませんが、まずは身の安全を確保することが最優先です。都道府県や市町村のウェブサイトでは、ハザードマップが公開されています。居住している地域にはどういった災害のリスクがあるのか、加えて避難場所と避難経路も確認しておきましょう。

また、住宅が被害を受けた場合は、さまざまな費用が必要となります。公的な支援もありますが、十分でないケースも多いでしょう。損害保険会社が販売している災害保険への加入を検討してください。

持ち家の人は、住宅ローンを組む際に火災保険に加入しているはずです。加入している火災保険に水害に対する補償があるか、チェックしておきましょう。

本稿では、国や地方自治体が行う公的な支援を確認したうえで、災害保険の考え方を紹介します。

公的な支援はどういったものがある？

まずは、自然災害に遭った際、どういった公的な支援があるかを確認しておきましょう。

上の表以外にも、収入が減少するなどして、税金や保険料などの支払いが困難と認められる人には、減免や猶予などの特別措置があります。

所得税の軽減（確定申告での雑損控除か災害減免法のどちらかを選択）は最寄りの税務署、住民税・固定資産税・自動車税の軽減・免除は都道府県や市町村の税務課が、受け付けの窓口となっています。