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五輪延期を跳ね返す 4K8Kテレビ販売、事前予測を突破

大河原克行のデータで見るファクト

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NIKKEI STYLE

高精細の4K8Kテレビ市場が活況を呈している。民放などでつくる放送サービス高度化推進協会(A-PAB)の調査では、新4K8K衛星放送が視聴可能な機器の累計出荷台数は、2020年6月末時点で476万7000台に達した。月別では、20年4月は前年同月比1.8倍の21万5000台、5月は2.1倍の24万4000台、6月は1.8倍の36万5000台と好調に推移。特に6月は単月の出荷台数としては、過去3番目を記録した。延期となった東京五輪・パラリンピックの延期に伴う需要減を、新型コロナウイルスの感染拡大による「おうち時間」需要の高まりがカバーする格好だ。

4K8Kテレビは7月も順調な売れ行きを示している。全国の家電量販店や電子商取引(EC)サイトのPOS(販売時点情報管理)データを集計しているBCN(東京・千代田)によると、7月の4Kテレビの販売台数は、前年同月比29.5%増だったという。A-PABから正式な数字が発表されるのは8月末を待たなくてはならないが、7月末時点で4K8Kテレビの累計出荷台数は500万台を突破した可能性が高い。

実は、「累計500万台突破」という数字には大きな意味がある。それはA-PABが従前、東京五輪が開催されるはずだった20年7月の普及予測台数として掲げていた数値だからだ。

テレビ販売において、世界的なスポーツイベントの開催は、大きな起爆剤になる。特にオリンピックの影響力は非常に大きく、自国開催となる東京五輪・パラリンピックにテレビ業界は大いに期待していた。

それだけに東京五輪・パラリンピックの開催延期は、当初、テレビ販売に大きなダメージを与えると見込まれていた。ところが、マイナスの予測とは裏腹に、4Kテレビは好調な売れ行きを示した。A-PABの相子宏之理事長は、「東京五輪・パラリンピックの開催が1年延期となり、販売台数の落ち込みが懸念されたが、テレビ視聴時間増加などの影響のためか、結果として順調に普及が進んでいる」と振り返る。

「おうち時間」需要と給付金で加速

A-PABでは、コロナ禍でステイホームの動きが広がり、家族と一緒にテレビを視聴する機会が増えたことで、4Kを中心とした大型テレビへの買い替え意欲が高まったと分析する。これに国民1人あたり10万円の特別定額給付金が販売の追い風となっている。

4Kテレビは低価格化が進んでいる。安価なモデルであれば10万円以下、高機能モデルでも20万円以下で手に入るので、家族分の給付金を合わせれば、購入の原資は確保できる。

テレビ業界にとって、東京五輪・パラリンピックという販促の「切り札」を温存したまま500万台の累計出荷を達成したことで、今後の伸びにも期待がかかる。A-PABの木村政孝理事は、「個人的な見解」としながらも、「東京五輪が開催される21年7月までに、できるだけ早く1000万台を達成したい」と意欲をみせる。

今後1年間で500万台の4K8Kテレビを出荷するというのは、簡単なことではない。だが、09~10年度の「家電エコポイント制度」を利用したり、11年7月の地上デジタル放送への完全移行を前に購入したりした液晶テレビは、これから本格的な買い替え時を迎えることを考えると不可能な数字ではない。08年から11年までの4年間で6840万台の薄型テレビが出荷された。特に10年は2519万台と過去最高の出荷台数を記録している。

累計出荷台数が1000万台ともなれば世帯普及率は10%を超える。民放各社はCMを獲得しやすくなり、「ピュア4K」と呼ばれる4K撮影用の機材で制作され、4Kで放映される番組も増える。そうなれば高画質のメリットをより訴求しやすくなり、4Kテレビの視聴者や販売台数が増えるという好循環が生まれるきっかけになる。

裏を返せば、現在の500万台という規模では、その好循環が生まれにくい。新4K8K衛星放送に関しては、普及率の低さから民放各局はCMの獲得に苦戦しており、ピュア4Kの放送比率も2割程度にとどまっている。

こうした状況から脱却するためにも、累計出荷台数1000万台は早期に実現したいところ。20年7月の累計出荷500万台達成を「ホップ」とすれば、21年7月の1000万台は「ステップ」。これを実現することが、その後の「ジャンプ」につながる。

大河原克行
ジャーナリスト。30年以上にわたって、IT・家電、エレクトロニクス業界を取材。ウェブ媒体やビジネス誌などで数多くの連載を持つほか、電機業界に関する著書も多数ある。

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