がん治療で住宅ローン返済厳しい 看護師FPが対策助言がんになっても働き続けたい~黒田ちはるさん(下)

日経Gooday

写真はイメージ=(c)Kairi Aun-123RF
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日経Gooday(グッデイ)

仕事をしている世代ががんになると、通院や入院などで働く日数が減ったり、休職したりして収入が減ることが少なくない。医療費もかかる中、どのように家計を切り盛りすれば安心して暮らせるのだろうか。

自身もがんになったライター、福島恵美が、がんになっても希望を持って働き続けるためのヒントを探るシリーズ。前編「がんになったらお金どうすればいい 看護師FPが指南」では、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ元看護師の黒田ちはるさんに、がん治療中の家計の考え方について聞いた。後編では働く世代の事例を交えて、対策を伺っていく。

固定費の中でも割合が多い住宅ローンを見直す

――今回は具体例を出しながら、働いている世代ががんになったときのお金の悩みについていろいろアドバイスをお願いします。最初は、働き盛り30代の会社員Aさんのケースです。

事例1
30代男性、4人家族(子ども2人を含む)。通院での治療中で、治療期間は6カ月間の予定。仕事は休職していて、有給休暇を消化し終わる頃に復職を検討しているが、体力低下のために、職場復帰に時間がかかる可能性が出てきた。すぐに職場復帰しないと、収入が減ることになり、住宅ローンの返済など家計を心配している。

この方は休職している間、給料の補てん的な役割となる傷病手当金[注1]の審査が通り、受給することができました。とはいえ、働いていたときに比べると収入は減少します。収入が減少しつつも家計を維持していくためには、前編でお伝えした固定費(住宅費、生命保険、自動車保険、教育費など)の支出の見直しが効果的です。固定費の中でも占める割合が高いのが住宅ローンであり、相談者のなかにも治療中の返済に苦労されている方が多いです。Aさんのように治療スケジュールが1年以内であれば、住宅ローンの返済条件を変更する「リスケジュール」が選択肢の一つになります。

リスケジュールというのは住宅ローンを組んでいる金融機関に行き、返済方法を変更してもらうことを言います。その中の一つに元金を据え置きしてもらい、利息だけを支払う方法があります。浮いたお金を治療費などに回せますが、元金を据え置いた分だけ返済期間は延び、総返済額は増えますので、行う際には注意が必要です。

――リスケジュールは治療期間が1年以上の人でも使えるのでしょうか。

利用は可能ですが、1年後に家計が苦しくなることが予想されるので、お勧めはしません。そういった場合には、「住宅費用の選択肢」(次ページ図)を検証し、一番良い方法を相談者と一緒に考えています。

[注1]会社員や公務員などが、病気・けがのために欠勤して給料の支給がない(あるいは、十分な報酬が受けられない)場合に、1日当たり給与日額の3分の2相当額を受給できる(最長で1年6カ月間)。国民健康保険加入者は使えない。

教育費は希望進路や教育方針の話し合いから考えて

――では、教育費については、どう考えていけばいいでしょう?

黒田ちはるさん(写真:千田敏之)

教育費といっても幅が広く、患者さんの病状や治療方針と、子どもの年齢によって、考え方が大きく変わります。高校生の子どもがいる方の場合は、まず子どもの希望進路を確認しましょう。親のことを心配して本当の希望を言い出せない子もいるためです。その上 で、親としてはいくらまで教育費を出せるのかを伝えることが大切です。今後もがんの治療費がかかる方は特にです。「子どもの教育にはお金をかけてあげたい」と無理をした結果、治療費やその後の生活費が払えなくなった方がいました。ですので、「大学進学にこのくらいまでは準備できるけど、 超える分は(子どもにも)協力してほしい」など、お互いの考えや思いとともに、通学費用や一人暮らしをするのなら生活費など、細かい金額面の話をすることをお勧めしています。なお、奨学金は2020年4月から、日本学生支援機構の新しい修学支援制度が始まりました[注2]。奨学金の制度は変わることがあるので、高校の進路説明会に出席して最新の情報を収集するといいでしょう。

親が余命宣告をされていて、子どもがまだ小さいというケースもありました。この場合は、お金の準備よりも夫婦で子どもの教育方針を話し合うことから始めてみてはと伝えました。子どもが大きくなる頃に、もしかしたらお母さんが1人で育てているという可能性もあります。 そのときに、「お父さんはあなたの教育をこんなふうに考えていたのよ」と伝えられることは、家族全員にとって大切なことです。ですので、まずは夫婦で教育方針を話し合いながら、今まで準備している学資保険や貯蓄、遺族年金の試算や将来的に利用できる可能性のある奨学金など教育費についても考えていくといいでしょう。

[注2]2020年4月から日本学生支援機構の給付型奨学金の対象者が拡充された。

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