ジョブ型雇用はサラリーマンの働き方をどう変えるのかミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行

企業に属しながら「腕を貸す」ような働き方も有望に(写真はイメージ =PIXTA)
企業に属しながら「腕を貸す」ような働き方も有望に(写真はイメージ =PIXTA)

新型コロナウイルス感染症の影響で、この春以降、急激に広がらざるを得なくなったリモートワークやセルフマネジメント。世界中の働き方に大きな影響を与えていますが、新卒一括採用や総合職での雇用が一般的な日本においては、とりわけその変化の幅が大きくなっています。コロナ禍をきっかけに、いわゆるメンバーシップ型雇用から、ジョブ型雇用への切り替えを急ぐ企業も急増しています。この社会的なトレンドの変化は、ビジネスパーソン一人一人の働き方にどのような影響を与えるのか。今回はそこに焦点を当ててみたいと思います。

広がる「ジョブ型雇用」の実態は?

2020年7月31日、雇用の激震を告げるニュースが駆け巡りました。KDDIが約1万3千人の正社員に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を導入すると発表。日本を代表する情報通信企業が、革新的な変化といえる働き方の変化を宣言したのです。

具体的には職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いなどをみて、年功にとらわれない評価で賃金に反映させ、有能な専門人材を柔軟に活用していこうという内容。一律20万円台だった新卒の初任給も、大学での研究分野やインターンシップの評価をもとに、最大で2倍以上とするケースも想定するという思い切った転換を実施する計画です。

この決断の背景には、次世代通信規格「5G」などの技術革新で事業環境が劇的に変化することがあるとみられています。しかし、事業環境の変化は通信業界だけのものではありません。電気自動車、人工知能(AI)、データサイエンス、クラウドサービスなどの技術の進化が加速する中、あらゆる日本の大手企業も同じ道をたどっていく可能性を示唆しています。

テレワーク、リモートワークが急速な広がりを見せている中、注目されている「ジョブ型雇用」ですが、具体的にはどのような雇用の形を指すのでしょうか。比較対象として使われる日本式の「メンバーシップ型雇用」と何が違うのでしょうか。

従来のメンバーシップ型雇用は、一言で言えば新卒一括採用で総合的なスキルを求められる方式、総合職採用を指します。それとは逆に、ジョブ型雇用は仕事の範囲を明確にすることで「より専門性を高める」方向性の採用の形を指します。

雇用に関わる人事の世界では、特にリーマン・ショック以降の過去10年は「日本も欧米で主流のジョブ型雇用を取り入れるべきだ」という話はことあるごとに議論されてきました。今回、新型コロナウイルス感染症のまん延により、働き方改革の旗だけでは遅々として進まなかったリモートワークが急速に普及し、それに合わせるように「ジョブ型雇用」の導入の議論も、後付け的に増加しています。

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