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コロナ禍の住宅ローン返済 絶対に避けたい2つの手段

コロナの先の家計シナリオ 住宅ジャーナリスト 榊淳司

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NIKKEI STYLE

新型コロナウイルスの感染拡大が終息の兆しを見せないなか、収入の減少などで住宅ローンの返済に困っている人も少なくないでしょう。住宅ジャーナリストの榊淳司さんは「返済のために借金したり、返済を延滞したりすることは絶対に避け、早めに金融機関に相談してほしい」と訴えます。

◇ ◇ ◇

新型コロナは、あらゆるところで「想定外」の事態を巻き起こしています。本当だったら今ごろは、東京五輪・パラリンピックでの日本選手の活躍に血湧き肉踊らせていたのではないでしょうか。それが今では「いったい、いつになったらコロナは終息するのか」という不安を抱えながら夏を迎えています。

「不安」でとどまるのならばいいのですが、コロナが実生活にまで影響する人も増えてきそうです。例えば、テレワークになったのはいいけれど残業代が激減したり、非正規雇用の人の出勤日が削られたり、雇い止めにあって収入が途絶えたりといったこともありそうです。

そのような人が住宅ローンを組んでいる場合、ちょっと困ったことになります。予定通りの収入がなければ、ローン返済に不安が生じてきます。しかし、そういった危機を緩和する方法はいくつかあります。

まず、絶対にやってはいけないことから示しておきます。

(1)借金でローンを返す

(2)返済が引き落としされずに延滞になってしまう

この2つだけは何としてでも避けてください。

(1)は住宅ローンの返済ができなくなり、銀行のカードローンなどを利用してしまうことです。これは「傷」を深めるだけです。また、間違っても消費者金融などに頼らないことです。

(2)はありがちなことですが、こちらも絶対に避けるべきです。

返済が苦しくなったら金融機関にまず相談

住宅ローンの返済が苦しくなりそうだったら、まず借りている金融機関に相談してください。ローンを組んでいる金融機関の支店に連絡するのです。直接訪ねていってもいいのですが、あらかじめ電話でアポイントを取るほうがベターでしょう。事情は包み隠さず話してください。

銀行側からよくある提案は、返済条件の緩和です。例えば、当面は利息のみの支払いにしてくれることがあります。そうなれば、毎月の返済額は半分以下に減るかもしれません。だいぶ楽にはなります。

しかし、全体的な返済額が減ることはありません。借りた分はいつかは必ず返さなければならないことに変わりはありません。先延ばしして、目先の返済条件が緩くなるだけです。また、これは近い将来、再び正常に返済ができる見込みがある場合に適用されます。

ローンの返済猶予、おおむね半年程度

なお、こうした一時的な返済猶予には期限が設けられます。どういう条件で、どのくらいの期間の返済猶予が認められるかは個々のケースで異なるので一概には言えません。しかし、おおむね半年程度と考えておいたほうがいいでしょう。

あるいは「3カ月たってメドが立たなかったら物件を任意売却」ということになるかもしれません。任意売却とは、住宅ローンを組んで購入したマンションなどを売ってローンを清算する方法です。当たり前ですが、売却後はそのマンションなどには住めなくなるので、賃貸などに引っ越す必要があります。

住宅ローン残高よりも高く売れた場合は幸運です。しかし、今後は不況の進行に伴って売却価格がローン残高を下回るケースも多くなりそうです。その場合、差額が債務として残ります。

その債務が大きすぎてとても返しきれない場合、自己破産を裁判所に申し立てる方法もあります。こういったケースはリーマン・ショック後の不況期に多く見られました。ここ最近はレアケースになっていましたが、今後は増えるかもしれません。

延滞発生、返済猶予など受けにくく

また、(2)のように延滞が生じると、金融機関に相談したうえでの返済猶予といった措置が受けにくくなります。この場合、金融機関から保証会社へと債権が移転し、裁判所に競売が申し立てられることになります。そうなると、おおむね半年以内には購入したマンションなどから立ち退かなければならなくなります。

さらに競落された金額がローン残高を下回れば、その分は債務として返済義務が残ります。これも払いきれなければ、同様に自己破産という方法が残されます。

このため、住宅ローンの返済に不安が生じれば、早い段階で借りている金融機関に相談すべきです。

あきらめず、可能な限りの手段を尽くす

不況期になると、裁判所の競売事件が一気に増えますが、そういうことを政府は望んでいません。できる限り穏便にこの危機を乗り越えてほしいと政府が考えたからこそ、1人10万円の給付金が支給されたのです。

また、各金融機関には金融当局から「できる限りローン破綻者を出さないように」との要請が行き渡っています。銀行なども「多少の返済猶予で救えるものなら救う」というスタンスで相談に乗ってくれるはずです。

かくいう私も、小さな会社を経営してきたので何度か危機を経験しました。個人的にも住宅ローンを組んで返済中です。いろいろなことがありましたが、あきらめずに粘り強く生き抜く姿勢があれば、何とかなるものです。今ではそう思っています。

これから厳しい世の中になるのは間違いありません。支給された様々な給付金もいずれは尽きるでしょう。しかし、あきらめず、可能な限りの手段を尽くしてください。

榊淳司
住宅ジャーナリスト。榊マンション市場研究所を主宰。新築マンションの広告を企画・制作する会社を創業・経営した後、2009年から住宅関係のジャーナリズム活動を開始。最新の著書は「限界のタワーマンション(集英社新書)」。新聞・雑誌、ネットメディアへ執筆する傍らテレビ・ラジオへの出演も多数。

緊急事態宣言が解除され、「ニューノーマル」「新常態」とも呼ばれる新しい生活様式が広がりつつあります。コロナで一変した家計の収入や支出、それに伴うお金のやりくりをどうすればよいかも喫緊の課題です。連載「コロナの先の家計シナリオ」は専門家がコロナ後のお金にまつわる動向を先読みし、ヒントを与えます。

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※ NIKKEI STYLE は2023年にリニューアルしました。これまでに公開したコンテンツのほとんどは日経電子版などで引き続きご覧いただけます。

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