コロナで変わる障害者就労 働きやすい職場のヒントも

東京都町田市の就労施設「なないろ」では感染予防策を徹底する(2020年7月)
東京都町田市の就労施設「なないろ」では感染予防策を徹底する(2020年7月)

新型コロナウイルスの感染拡大は障害者が働く現場にも大きな変化をもたらしました。経済活動の停滞で厳しい経営を強いられる事業所も多い中、IT(情報技術)導入などを追い風にした例もあります。危機を乗り越え、誰もが働きやすい職場づくりのヒントを探りました。

東京都町田市の就労施設「なないろ」には重度の知的障害者を含む111人が通い、弁当の盛り付けや縫製作業などに従事しています。3~5月はほとんどの利用者が自宅待機する中、職員が弁当の製造と販売を続けました。納入先が営業を自粛したため、5月の収入は前年比で47%も減ってしまいました。

それでも同施設は利用者1人あたり月数万円の工賃を払っています。普段の生活を保障するためですが、賞与に充てる蓄えなどを取り崩した結果です。阿部弥生施設長は「なんとかやりくりしているが、先行きは不安」と明かします。障害者が働く全国の共同作業所などで構成する「きょうされん」(東京・中野)が全国495の事業所に4月の状況を尋ねると、47%が減収と答えました。赤松英知常務理事は「国は減収補償を拡大してほしい」と求めています。

マスクや消毒を受け入れられない障害者もいるため、安全確保も心配の種です。浜松市で6施設を運営する社会福祉法人復泉会の中野卓也事務局長は「施設のスペースに限界もあるため、『3密』回避の徹底も課題だ」と話しています。

コロナの影響で多くの施設は厳しい運営を強いられていますが、手がける仕事の内容によっては異なる影響も見られます。栃木県鹿沼市の「ミンナのミカタぐるーぷ」は企業から受注したデータを、利用者がパソコンで処理するのが仕事の中心です。兼子文晴代表は「コロナ後は受注が2~3割増え、忙しくなった」といいます。

背景には東南アジアなどに仕事を発注していた企業が、現地企業の休業で委託先を国内に切り替える動きがあったようです。社員86人のうち障害者が63人を占める日本理化学工業(川崎市)も主力の学校向けチョーク販売が減った一方、ガラスに描ける固形マーカーの販売が英国などで急増しました。大山隆久社長は「自宅でお絵描きを楽しむ人が増えた。世の中の変化に新しい試みで対応していきたい」と意気込んでいます。

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