コロナで売れる家庭向けPC 断捨離で廃棄も3割増大河原克行のデータで見るファクト

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増えたテレワークやオンライン授業が家庭向けPCの販売を押し上げた(写真はイメージ)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って増えたテレワークやオンライン授業が家庭向けPCの販売を押し上げた(写真はイメージ)

新型コロナウイルスの感染症拡大が、国内のパソコン(PC)市場にさまざまな影響を及ぼしている。まず家庭向けPCの販売が絶好調だ。全国の家電量販店や電子商取引(EC)サイトのPOS(販売時点情報管理)データを集計しているBCN(東京・千代田)によると、20年4月の家庭向けPCの販売台数は前年同月比39.0%増、5月はなんと43.4%増、そして、6月も19.1%増と、3カ月連続で2桁増を記録した。7月も中旬までのデータでは2桁増で推移しており、好調だ。コロナ禍で増えたテレワークやオンライン授業のため、PCを新規購入したり買い増したりする動きが顕在化した格好だ。

PC業界では19年9月の消費増税前の駆け込み需要(前年同月比92.7%増)と、20年1月のWindows 7のサポート終了に伴う買い替え需要(同69.1%増)の反動で、20年度のPC販売は低迷するとの見方が年頭は大勢を占めていた。「前年度比3割減」との見通しを出した業界団体もあったほどだ。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、業界の想定は覆った。

中堅・中小は持ち帰れる「家庭向け」をまとめ買い

興味深いのは量販店の担当者から「企業が社員のテレワーク用に、同じPCをまとめて購入する例がみられる」といった報告があったこと。ディーラー(代理店)ルートで調達する法人向けPCは、納入までに時間がかかることから、すぐに持ち帰ることができる家庭向けPCを量販店で複数台購入するといった動きが中堅・中小企業を中心にあったようだ。

NECパーソナルコンピュータによると、テレワークで会社支給のPCを使っている人は55%であるのに対し、会社支給と個人購入のPCを併用している人が23%、個人購入のPCを利用している人が22%となっている。つまり、45%の人が個人で購入した家庭用PCをテレワークで利用していることになる。

従業員100人未満の中堅・中小企業に限ると、この比率はさらに上がる。会社支給と個人購入のPCを併用している人は21%でそれほど変わらないが、個人購入のPCを利用している人の比率が44%に跳ね上がる。つまり、中堅・中小企業の3社に2社では、個人購入のPCがテレワークに利用されていることになる。

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