「攻め」の企業が求める、改革・強化のリーダー人材

小売りやアパレルでは、自社のD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)を実現してくれるリーダーが求められています。流通・小売り・商社などでは、デジタルを基軸としたSCM改編に着手してくれる責任者。BtoC(個人向け取引)からBtoB(法人向け取引)まで多くの企業で、自社が保有する顧客ビッグデータの戦略的活用を手がけてもらえる専門幹部が必要になってきました。営業を強化したい企業では、業種・業界を問わず、デジタルマーケティングのエキスパートマネジャーが望まれています。あらゆるものがネットにつながるIoTを推進する責任者は製造業でニーズが高まっています。

これらのテーマで成果を上げてくれそうなミドル・シニアに、企業・経営者の目が向かっています。

事業責任者を求める新興ベンチャー・成長企業

次に第2群として、「事業拡大を成し遂げてくれる事業責任者」を求める新興ベンチャー・成長企業各社があります。

新型コロナの影響で、どの分野の企業も売り上げ・利益の確保が喫緊の課題となっています。多くの既存企業では何としても売り上げを確保しなければならない状況に迫られています。あるいはこの環境下、デジタルソリューション、オンライン関連サービスを展開する各社には追い風ですので、ここで一気に事業拡大を加速したいという「攻め」の企業も少なくありません。

特に今は、成長ベンチャー、中堅クラスの成長企業の間で、事業責任者、最高執行責任者(COO)、経営企画責任者、事業開発責任者のニーズが強くなっています。当社でも「力のある方に、早めに着任してもらえないか」という依頼が数多く寄せられています。

時節柄、やはりデジタル系、SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)関連で引き合いが多くなっています。デジタルコマース関連でのBtoB、あるいは企業を通じて消費者に提供する「BtoBtoC」ビジネスも勢いが増しているようです。

新規株式公開(IPO)を目指すベンチャーのうち、推進役となるCOOや強い事業責任者がまだ不在という企業では、ふさわしい人材を獲得したいという動きが目立ちます。

これまではマーケティングだけで顧客を獲得してきたが、今後はエンタープライズセールス(大手を中心とする法人への直接営業)で販売を拡大したいというケースでも、この業務領域で自社に新たな営業体制、営業チーム、事業企画・事業開発専門部隊を育てて、事業を推進してもらえるリーダー人材の参画を、経営者が熱望しています。

こういった領域で実績を上げてきた人、今後のセールス方法や体制を組み上げるノウハウを持つマネジメント層には、新しい事業・企業でその手腕を発揮できるチャンスがあるでしょう。

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CFO、CHOなど、管理部門強化人材は引き合いが強い
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