コロナ下でも欲しい人材 引く手あまたの職種・経歴経営者JP社長 井上和幸

仕組みを変える力を持つリーダーには引き合いが強い。 写真はイメージ =PIXTA
仕組みを変える力を持つリーダーには引き合いが強い。 写真はイメージ =PIXTA

求人市場全体にいよいよ暗雲が垂れ込めてきました。これから当面、おそらくは少なくとも2020年内中は求人市場全体、その中でも若手・中堅層と非正規雇用についてはかなり厳しい転職市場となると思われます。その一方で、堅調(一部は過熱とも思われる)なのがミドル・シニアの幹部層求人です。ウィズコロナ下で大ダメージを受けている、いくつかの産業ではさすがに幹部採用も保留や中止となっていますが、それ以外の業界では水面下での幹部採用が活発化しており、一部では争奪戦ともなっています。今回は経営者JPが実際に依頼を受けている幹部案件の最新情報から、具体的にどのような層が活況なのかについてリポートします。

統計数字を整理しておきましょう。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍と前月から0.12ポイント低下。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさとなっています。総務省が発表した5月の完全失業者(原数値)は198万人と、前年同月から33万人の増。5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月から0.3ポイント悪化し、17年5月以来の高水準。就業者(原数値)は6656万人と前年同月比で76万人減少しました。

完全失業率は3カ月連続の悪化、就業者は2カ月連続の減少で、減少した76万人中の61万人が非正規の職員・従業員です。新卒市場についても、リクルートキャリア就職みらい研究所調べによると7月1日時点の大学生(大学院生除く)の就職内定率は73.2%で対前年11.9ポイントの悪化となっており、これまでの活況から一転して厳しくなっています。

DX推進リーダーは幅広い企業群で引く手あまた

今、活況な職種には、まず第1群として「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進めてくれるリーダー人材」を求める各社の動きが挙げられます。まさにニューノーマル(新常態)、アフターコロナに向けて自社の事業転換を急ぐ動きが水面下で活発化していて、それをリードしてくれるCxO(経営幹部)人材、関連部署の責任者・リーダーを求める企業が増えています。

ある大手流通企業では自社としても業界としても「周回遅れ」といわれるデジタル化に一気に追いつき、世間標準を超えようと、異業界からデジタル化をけん引してきた幹部人材を招きました。専門部署を創設し取り組むことで、メディアでも取り上げられるようなサービスや自社内の業務改革を実現し始めています。

別の成長サービス系企業では、これまでリアルチャネルでの販売が主であったものを、デジタル・電子商取引(EC)をメインに、主従関係を一気に逆転させようと、デジタルマーケティングからEC関連、サプライチェーン・マネジメント(SCM)などを刷新すべく、関連部門のデジタル推進で実績を上げてきた外部幹部人材の採用を進めています。

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