2020/7/6

この、時ならぬ市場へのお金の供給がある現時点では、目に見えてのバブル崩壊は起こらないし、新築や中古のマンションの価格が下落することもないでしょう。しかし、これは一時的な現象と見るべきです。

足元を見ると、上場企業の約6割は今期の業績見通しの開示を取りやめています。従業員への給与やボーナスの増額などは、一部を除いて及ぶべくもありません。

筆者は東京23区や川崎市、さいたま市浦和区などの新築マンションの開発現場をくまなく見て回っていますが、郊外でのファミリー向けのマンションは一様に販売不振です。

一般消費者向けの新築マンションが売れないのは、普通のサラリーマンの所得が上がっていないばかりか、雇用さえもが不安定化しているからだと想像できます。

売れないままに建物が完成してしまった新築マンションは、当然のことながら値引き販売に追い込まれます。それでも売れなければ、値引き幅が広がっていきます。

世界的な景気後退の影響、免れず

郊外でマンションを購入しようと考えている人にとって「買い時」はこれから本格化するでしょう。一方、都心やその近郊では、前述のような金融緩和を享受した購買層が動いており、しばらくは価格が下がらないと思います。

ただ、こうした購買層も世界的な景気後退の影響を免れることはできないでしょう。国際通貨基金(IMF)の20年の経済見通しでは、世界全体の成長率はマイナス4.9%、GDPは日本が5.8%減、米国にいたっては8.0%減です。これらはリーマン・ショックのときよりもひどい数字です。日本も今は政府による景気対策が効いてはいますが、その効果はせいぜい秋口までではないでしょうか。

企業の倒産が増えたり、失業者が目立ってきたりして、社会に不況色が強まれば、不動産の取引は急減するでしょう。これは過去2回のバブル崩壊でも見られたことです。

年末、不況色がさらに強まる見込み

マンションでいえば、13年以降の「異次元金融緩和」で実力以上の値上がりを見せた地域が「危険」と思われます。首都圏であれば、タワーマンションが林立する湾岸などです。21年に延期された東京五輪・パラリンピックが最悪、中止という事態になれば、その影響は計り知れません。

給与所得者がボーナスの減少をより実感するであろう年末は、さらに不況色が強まりそうです。そのころには、都心の中古マンションの取引も少なくなっているはずです。

こうしたことから、消費者がマンション価格の下落を実感できるのは、21年以降ではないかと筆者はみています。世界的にコロナが終息の兆しを見せないと、人々の将来への不安感は慢性化します。そういうときに不動産の価格が値上がりすることはありません。逆に、ジワジワと下がり続けるのです。

コロナの終息時期、大きく影響

しかし、コロナは世界の人口を何割も減らすほどの強毒性はありません。約100年前のスペイン風邪は3年でほぼ終息しました。医療技術の発達した現代では、それが2年や1年半に縮まっても不思議ではありません。その後の世界は回復バブル的な経済成長に移行するかもしれません。そうなれば、都心のマンション価格の下落も一服するでしょう。

あくまでも仮にですが、今から1年半後にコロナが終息すれば、マンションの買い時は21年いっぱいということになります。

榊淳司
住宅ジャーナリスト。榊マンション市場研究所を主宰。新築マンションの広告を企画・制作する会社を創業・経営した後、2009年から住宅関係のジャーナリズム活動を開始。最新の著書は「限界のタワーマンション(集英社新書)」。新聞・雑誌、ネットメディアへ執筆する傍らテレビ・ラジオへの出演も多数。

緊急事態宣言が解除され、「ニューノーマル」「新常態」とも呼ばれる新しい生活様式が広がりつつあります。コロナで一変した家計の収入や支出、それに伴うお金のやりくりをどうすればよいかも喫緊の課題です。連載「コロナの先の家計シナリオ」は専門家がコロナ後のお金にまつわる動向を先読みし、ヒントを与えます。