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コロナで厳しい夏のボーナス 緊急事態どう乗り切る?

コロナの先の家計シナリオ ファイナンシャルプランナー 浅田里花

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NIKKEI STYLE

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で夏のボーナスの支給額が減る見込みです。ファイナンシャルプランナーの浅田里花さんは「これを機にボーナスに依存する家計運営から脱却を」と訴えたうえで、家計改善のポイントを示します。

◇ ◇ ◇

この夏のボーナスはコロナの影響を受けて減少する家庭が多いでしょう。日本経済新聞の調査によると、5月13日時点で18業種中、13業種で支給額が前年を下回っているようです。前年並みかそれ以上のボーナスをあてにしていた家庭は、「ボーナス依存」からの脱却へと家計運営の舵(かじ)を大きく切らなければならないかもしれません。

ボーナスはないもの あればラッキー

夏のボーナスはいつもなら夏休みの家族旅行や帰省、家具や電化製品の買い替え費用として楽しみにしていることでしょう。住宅ローンのボーナス返済や固定資産税の納付など住宅関連費、子供の学校・塾・部活の費用など教育関連費、車検や自動車税など自動車関連費に回す予定の家庭も多いと思います。

また、クレジットカードでの高額の買い物をボーナス払いにしていたり、月々赤字になる家計の補填に充てていたりするケースも少なくないでしょう。ボーナスが減れば、赤字の補填で取り崩した貯蓄の穴埋めができません。クレカの支払いが重なると、さらに貯蓄を取り崩すことになります。貯蓄が滞れば、将来の資金計画にも支障が出かねません。

これを機にボーナスをあてにした「ボーナス依存」の家計運営を変えることをお勧めします。初めから「ボーナスはないもの。あればラッキー」という意識で過ごせば、赤字にならない支出の管理を心がけたり、月々に返済できる金額を超えたクレカの使いすぎをやめたりできるでしょう。どうしても必要な支出なら仕方ありませんが、ワンランク上のモノが欲しくて買ってしまいがちな人も、ボーナスが減りそうで消費意欲が減退しているはずのいま、使い癖を改めるチャンスです。

月々の家計収支がいつも赤字になる家庭は、これからは何にどれだけ使っているかをきちんと把握することです。紙の家計簿でもいいですし、家計簿アプリでもかまわないので、まず1~2カ月の家計の現状を記録しましょう。「ボーナスで補填すればいいから」と漫然と使っていた支出項目のなかに、もっと節約できる費目があると思われます。

元本割れしない金融資産から取り崩す

家計運営の方向転換はこれからのためですが、まずはこの夏の「緊急事態」をどう乗り切るかです。ボーナスで予定していた支出の計画を書き出してみましょう。見直しができる計画と、できない計画があるはずです。

例えば、住宅ローンのボーナス返済、子供の学費、すでに使ったクレカのボーナス払いなどは支出の取りやめができない計画です。マイカーを手放せば別ですが、車検費用なども必ず出て行く支出でしょう。こうした「必ず出て行く支出」の合計額よりも多くボーナスが出るようなら、とりあえずは一安心です。

しかし、夏休みの家族旅行や帰省、家具や電化製品などの買い替えの費用については再検討が必要です。「冷蔵庫が壊れた」などやむを得ない買い物でないかぎり、支出の優先順位をつけ、(1)今回はボーナスを使う(2)計画を先延ばしにする(3)取りやめる――といった判断をしましょう。特に、月々の赤字の補填のために取り崩した貯蓄をボーナスで穴埋めするつもりの家庭は、この先どう収束するか読めないコロナ時代を不安なく送るためにも、計画の先延ばしや取りやめによって貯蓄を優先したほうが賢明です。

大変なのは、必ず出て行く支出の合計額よりボーナスが少ないケースです。緊急事態ですから、手持ちの貯蓄を取り崩して乗り切るしかありません。定期預金などの預貯金や個人向け国債、財形貯蓄など解約しても元本割れしない金融資産から取り崩すのが鉄則です。これら確定利付きの金融商品は低金利で魅力が薄いのですが、このような緊急時には「予備費」として活用できます。

住宅ローンの返済は金融機関に早めに相談

「どうせ解約するなら」と予備費を多めに取り崩して買い物などにあてると、家計の立て直しが遅れるのでNGです。また、「一時しのぎだから何とかなるだろう」と、安易にカードローンを利用するのもやめましょう。カードローンはこの低金利下でも金利が高いですし、借りる癖がついてしまって貯蓄がなかなかできない家計に陥りかねません。

特に、住宅ローンのボーナス返済額が大きい場合、自分で何とかしようとカードローンで用立てたりせず、借りている金融機関に早めに相談することです。金融機関は返済困難になった融資先の相談に応じる法的な義務があり、金融庁からコロナの影響で資金繰りやローンの返済などで困っている事業者や個人に柔軟に対応するよう要請も出ています。

このため、どの金融機関も返済方法の変更などの相談に応じています。変更プランとしては(1)返済期間の延長(2)一定期間の返済額の軽減(3)ボーナス返済の見直し(毎月分・ボーナス返済分の返済額の内訳変更やボーナス返済の取りやめ)――などがあります。返済期間を延長したことで老後の家計を圧迫するおそれもありますから、どのような変更プランなら今後も安心して返済していけるのか、シミュレーション結果からよく検討しましょう。

「返済が厳しい」と金融機関に連絡するのは気が引けるかもしれませんが、コロナの影響という「大義名分」があるいまなら大丈夫。勇気を持って家計を立て直すときです。

浅田里花
ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役、東洋大学社会学部非常勤講師。大手証券会社、FP会社に勤務後、1993年に独立。現在はFPサービスを行う生活設計塾クルーのメンバーとして、コンサルティング業務のほか、執筆・講演活動を行う。著書に『災害時絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』(共著 ダイヤモンド社)など。

緊急事態宣言が解除され、「ニューノーマル」「新常態」とも呼ばれる新しい生活様式が広がりつつあります。コロナで一変した家計の収入や支出、それに伴うお金のやりくりをどうすればよいかも喫緊の課題です。連載「コロナの先の家計シナリオ」は専門家がコロナ後のお金にまつわる動向を先読みし、ヒントを与えます。

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