2020年4月からは、子どもが私立高校に通い、年収590万円未満の世帯（先のモデルと同じ家族構成の世帯）の場合、私立高校の授業料の平均額とされる39万6000円を上限に国が負担することになりました。この金額を超える分の授業料は自己負担になりますが、年間にかかる費用が抑えられると、随分と通いやすくなります。経済的理由で高校に行けないということが少なくなるでしょう。ただし、所得制限にかかってしまうと補助は受けられません。
国の制度に加え、各自治体も高校生の学費支援には積極的です。東京都は年収910万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を最大46万1000円（国の支援金と合算）まで助成してくれますし、多子世帯には所得にかかわらず、公立・私立高校の授業料減額の支援をしています。埼玉県では私立高校の学費支援の所得制限を年収720万円未満まで拡大し、年収590万円以上の場合は授業料を37万8000円を上限（同）に県が補助しています。さらに、年収609万円未満の世帯は、入学時に10万円が加算されるそうです。
他の自治体でも、独自の取り組みをされているところがあります。興味のある方は、お住まいの自治体に確認してみてください。
家計にゆとりができたら
様々な学費支援によって今まで自己負担だった授業料の補助が受けられるようになり、家計にゆとりができるというケースもあるかもしれません。しかし、そのような場合は要注意です。高校生は大学や専門学校に進学する子がほとんどですから、余裕のできた分はそのための資金としてできるだけためておきたいものです。
無償化で家計に余裕ができても安易に使ってしまうのは禁物（写真はイメージ＝PIXTA）家計相談の場面では、お金に多少のゆとりができると進学のために「塾を増やす」または「生活を少しぜいたくにする」などとして使ってしまうご家庭に出会います。そういったご家庭では、準備していたはずなのにいざ進学となる直前に学費が足りないと騒いだり、子どもを大学にやった後に老後の生活費が足りず、先の見通しが立たなくなったりという状況になる傾向があるのです。
結果、余分に教育ローンなどを抱えることになってしまったり、老後に体調がつらくても必死で働かなくてはいけなくなったりと、つらい結果を招いてしまいます。
制度は制度として活用してほしいですし、困っている時ほど有効にお金を使ってほしいと思います。しかし、同時にご家庭のお金の使い方や今後の見通しなども考えていきたいものです。制度は子どもが公平に教育を受けるためのもので、家計を迷走させるためにあるものではありません。恩恵を、今を乗り越えるために使うことは悪いことではありませんが、無意味に使ってしまっては長い間かかる教育費にどこかで無理がかかることでしょう。
