私立高校も授業料無償化 余裕できても油断は禁物

2020年から私立高校の授業料も無償になる(写真はイメージ=PIXTA)
2020年から私立高校の授業料も無償になる(写真はイメージ=PIXTA)

緊急事態宣言が解除され、6月に入ってから段階的に学校が始まりました。初めは分散登校とする学校が多かったようですが、徐々に普通登校となり、笑顔いっぱいで学校に出かける姿は、親が見ていてもうれしいものです。

休校期間中の授業料は?

数カ月の休校期間中、私立の小中学校、高校以上の授業料がかかる学校に通うお子さんがいる家庭では「休みの間も授業料がかかるのか」と気にされていたところも多かったようです。学校側からきちんと説明があればいいのですが、なかった場合はいまだ「どうなるのか」と心配しているかもしれません。

結論からいうと、授業料が返還されることはなさそうです。授業料は「学校における教育に関する役務提供に対する対価」とされ、単に授業日数に応じてではなく、一定期間(3年間など)に必要な費用を半期ごとや月ごとに分割して徴収していると考えられています。新型コロナの影響で授業がない期間も、オンライン授業をしたり、課題を出したりと何らかの対応がとられており、今後も補習などで休校期間中の遅れを補う措置がとられるでしょう。

高校の授業料無償化、私立にも拡大

そもそも公立高校に通う生徒の多くは授業料の負担がありません。2010年に創設された「高等学校等就学支援金制度」によって、授業料を国が負担することになったからです。2014年から所得制限が設けられましたが、今でも大半の生徒が利用しています。私立高校についても、授業料の一部(公立高校と同額の11万8800円から保護者の所得に応じて最大29万7000円まで)が支給され、家庭の負担は軽減されてきました。

さらに2020年4月、この制度が拡充され私立高校の授業料が「実質無償化」されました。平均的な私立高校の授業料相当額までを国が負担するということです。授業料以外の教材費、修学旅行などの行事費などは実費がかかり、私立高校はこうした費用も公立より高い傾向にありますが、それでも家庭の負担は随分と軽くなるのです。

このたびの制度拡充で、新型コロナウイルスの影響で学費の支払いが不安だというご家庭は助かったのではないかと思います。手続きも新入生は入学時に案内されますが、在校生は7月頃。これから手続きすることになりますから、慌てる必要もありません。

高校生の授業料負担を軽くしてくれる「高等学校等就学支援金制度」とはどのような制度なのでしょうか。あらためて見てみましょう。

公立高校の授業料相当額は、年間11万8800円。この金額が国から直接学校に支払われます。対象となるのは年収910万円未満の家庭の高校生で、この場合、授業料の負担なしに学校に行けることになります。ただこの所得制限は扶養する人の数やその他控除されるものにより増減します。910万円というのは、文部科学省がモデルとしている両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている家庭の目安となります。詳しい条件は表を参照してください。

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