飲み会はオンライン併用　自粛で見えたコロナ後の家計

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛生活で収入が減った人はもちろん、支出の構造が大きく変わった人も少なくないでしょう。ファイナンシャルプランナーの浅田里花さんは「自粛生活のなかで学び、実践した節約術を今後も続けることが支出の抑制につながる」と話します。

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新型コロナによって1カ月半に及んだ緊急事態宣言が全面解除されましたが、すでに第2波の予兆が出ており、東京都が2日に独自の警戒情報「東京アラート」を初めて発動するなど、私たちの意識や行動はコロナ以前とは変わらざるをえません。コロナ後に向かって、家計はどう変わるのでしょうか。

自粛要請によるステイホームの期間中に「食費が増えた」という声が多いようです。休校で子供の昼食が給食に頼れないうえ、夫婦ともテレワークとなると家族全員が3食を家で食べることになります。スーパーで必要以上に買い込んだり、宅配の利用やインターネットでの取り寄せが増えたりするなどで食費が増えてしまったようです。

一方、買い物のメモを持っていくなど、多くの人がスーパーでの滞在時間を短くするための知恵を働かせはじめています。いわゆる「3密」を避けるだけでなく、ムダのない買い物ができるこの方法は、コロナが収束したとしても生活に取り入れたい習慣です。

食費が増えたと述べましたが、外食の機会は減っているはずです。外食費を合わせると、コロナ以前の家計より食費は減っている家庭も多いと思われます。家計運営ではどうしても増えた支出に注目しがちですが、減った支出とのプラス・マイナスを見るべきです。減った支出（ここでは外食費）がこの先、コロナ以前の水準まで増えないとしたら、食費はスリム化できるでしょう。

コロナの影響が続く間は、コロナ以前のように外食を楽しめない気がしています。着席は人同士の距離を空けることが求められ、対面の場合も大声で話すことがはばかられます。交流の場としての外食は楽しさも半減し、減らざるを得ないでしょう。

私の場合、家計から外食費が減ることは間違いなさそうですが、その一方で、感染予防に努力しているお店やお気に入りのお店をできる範囲で応援したいとも考えています。

観光やイベント、飲食といった業界はコロナにより大きな打撃を受けました。年初には思いもよらなかったことです。それゆえ、今のところそれほど影響がなかったとしても、この先どうなるかわからないという不安を抱えている生活者は多いでしょう。当然、消費意欲も減退します。

「ニーズ」と「ウォンツ」というマーケティング用語を、よく家計管理にも当てはめて使いますが、今は「ウォンツ」に当てはまる消費を見直すよい機会です。支出項目のうち「ニーズ」と「ウォンツ」を洗い直し、本当に必要な支出と優先順位の低い支出を整理してみましょう。今なら優先順位の低い支出はコロナ以前より我慢できると思います。

特にステイホームの間に断捨離をした家庭は、不要になったモノの山を目の当たりにし、「これからはモノを増やさないようにしよう」と決心したのではないでしょうか。ムダな支出が多いと貯蓄できないわけですから、将来の家計の不安要素となります。今は必要でもすぐに使わなくなることが予想されるなら、レンタルの利用という手もあります。

例えばマイカー。移動の制限で乗る機会がなく、手放してもそれほど不便ではないと感じた人がいるかもしれません。車が必要なときは、レンタカーやカーシェアリングの利用でしのげるようであれば、車を保有するコストよりずっと家計の負担は軽いですから、検討の余地はあります。

自粛要請で娯楽施設やスポーツジムが利用できず、各種イベントにも参加できず、自宅で様々な代替手段を工夫した人も多いでしょう。動画投稿サイト「ユーチューブ」を見ながら運動したり、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」でオンライン飲み会をしたり、また演劇やライブをオンライン配信で楽しんだりと、ネットがフル活用された印象があります。実際に行くよりコストを下げられるはず。コロナ後の時代が来ても併用し、家計防衛に役立てられそうです。

この分野のサービスはさらに進化していくと考えられるので、注視したいと思います。

テレワークに伴い、ネット環境の整備や機器購入のための出費がかさんだ例もかなりあるようです。子供のオンライン授業のためや子供が外で遊べない代わりに新しいタブレット端末を購入したケースも多いと聞きます。まとまった予期せぬ支出は家計に負担感を与えますが、一時的な支出と割り切るべきでしょう。

外出機会がなくなったことで生じなかった支出もあるはずですから、大きな持ち出しとはならないと考えられます。

業務内容にもよりますが、テレワークは今後も定着することが予測できます。「働き方改革」の一環で、在宅でもできる仕事はテレワークが推奨されてきたものの、なかなか踏み切れなかった企業は少なくありません。コロナを機に進めることができたわけですが、今後は改善しながらより働きやすい制度になっていくでしょう。

すでに、テレワーク支援の手当を導入すると発表している企業が多数あります。機器購入の費用に充てられるほか、在宅により生じる光熱費などへの補填がその趣旨です。

テレワークで仕事が十分達成できるという人の中には、引っ越しを検討するケースも出てくるかもしれまぜん。通勤圏内に住む必要がないのですから、自然の豊かな郊外や地方への移住も不可能ではないでしょう。住居費を下げられるメリットもあります。

私は比較的自然が残っているところに住んでいますが、緑の中の散歩がとても楽しく、リフレッシュの助けとなっています。自然の近くで暮らすのは、なかなか良いものです。

浅田里花

ファイナンシャルプランナー。株式会社生活設計塾クルー取締役、東洋大学社会学部非常勤講師。大手証券会社、FP会社に勤務後、1993年に独立。現在はFPサービスを行う生活設計塾クルーのメンバーとして、コンサルティング業務のほか、執筆・講演活動を行う。著書に『災害時絶対に知っておくべき「お金」と「保険」の知識』（共著　ダイヤモンド社）など。

緊急事態宣言が解除され、「ニューノーマル」「新常態」とも呼ばれる新しい生活様式が広がりつつあります。コロナで一変した家計の収入や支出、それに伴うお金のやりくりをどうすればよいかも喫緊の課題です。連載「コロナの先の家計シナリオ」は専門家がコロナ後のお金にまつわる動向を先読みし、ヒントを与えます。