次代を担う「旗手」は何を感じ、何を考えているのか――。日本経済新聞社が運営する投稿プラットフォーム「COMEMO」から、「キーオピニオンリーダー」が執筆したビジネスパーソンにも役立つ記事を紹介します。今回は、電子商取引（EC）やオムニチャネル推進を後押しする「ECエバンジェリスト」として活躍中の川添隆さんに、コロナが変える小売りのあり方について語ってもらいます。
新型コロナウイルスの影響で今、小売業界は苦境に立たされています。「コロナ後」への対応が急務となっている中、一部の企業はこの緊急事態にも慌てることなく、素早い対応で継続的にビジネス運営をしています。そのような企業では、ビフォーコロナ（平常時）にどのような準備がなされていたのか。一歩踏み込んだ挑戦によって武器を手に入れた企業の特徴や取り組みを見ていきます。
あなたの企業は平常時に「チャレンジ」していた？
小売業界が現在、大変厳しい状況に置かれていることは周知のことでしょう。なかでも私がかかわっているアパレル業界は大変苦しい環境です。非常事態宣言が解除されても、店舗の客数が元通りになるには時間がかかると予測しています。
一言にコロナ禍と言っても、状況は刻々と変化しており、対応に追われて右往左往している企業も少なくありません。
一方、この状況下でも、奮闘を見せている企業があります。そのような企業の動きを見ていると、企業規模の大小に関わらず一つの重要な要因が見えてきます。
それは「平常時にチャレンジし続けていた」ということです。
今回のような緊急事態においても、成果を上げている企業は平常時から自らの変化を促してきた企業です。なおかつ顧客との関係を構築するためにコツコツと顧客情報を蓄積してきた企業なのです。変化に対応するスピードが早く、利益向上や顧客との関係構築、社員や顧客の安全確保にも素早い対応ができていると感じます。
もちろん、小売業として店舗をメーンとする経営であれば、打撃が大きかったことは間違いありません。しかし、コロナ以前から小売業界には、店舗だけで利益向上を図ることが厳しくなる風が吹き始めていたはずです。それに対して、すべての企業が何らかの「チャレンジ」をしていたでしょうか。
