避難所に「3密」リスク 親戚や知人宅も選択肢に

避難所の「3密」を防ぐため設置された簡易テント(5月16日、福島市の防災訓練)
避難所の「3密」を防ぐため設置された簡易テント(5月16日、福島市の防災訓練)

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、日本列島は梅雨を迎え始めました。豪雨や台風の際に逃げ込む避難所は「3密」(密閉、密集、密接)になりやすく、避難する人をできるだけ分散させようと自治体は避難のあり方の見直しを進めています。感染症と自然災害が重なる複合災害への備えも、新しい様式が求められています。

気象庁の長期予報によると、今年の夏は気温が高めです。近年は毎年のように各地で豪雨や台風の被害が発生し、地震が起きている地域もあります。コロナ下で自然災害への備えを急ぐ必要があります。

防災を担当する内閣府は4月、避難所の運営を見直すよう自治体に通知しました。ポイントは「3密」を避けるため(1)できるだけ多くの避難所を確保する(2)親戚や知人宅への避難を検討する(3)ホテルや旅館を避難所に活用する――などです。感染の疑いのある人は専用のスペースを設けるよう求めています。

コロナへの警戒が続く中では防災訓練は難しい面があります。福島市は5月16日、約190人が参加してコロナ下での豪雨災害を想定した防災訓練を実施しました。避難所の入り口で検温、問診をし、屋内にはテントを張って社会的距離をとる初めての感染症対応の訓練です。

検温、問診の実施で入り口に行列ができましたが、大雨の中で外で待ってもらうわけにはいきません。収容人数は通常の半分ほどになり、担当者は「避難所の数を増やす必要があるが、施設を用意するのは簡単ではない」と課題を指摘します。

多くの自治体は避難所での1人当たりの居住スペースを通常、畳1畳より一回り広い約2平方メートルにしています。一方、国際的な人道団体スフィアは最低基準として1人3.5平方メートル、寒冷地では4.5平方メートルを提唱しています。感染症対策で社会的距離を確保するため、2倍の4平方メートルほどに広げる自治体が増えてきました。

防災に関係する58学会でつくる防災学術連携体の米田雅子代表幹事は「感染の疑いのある人には、避難所になっている体育館とは別の建物にある教室も使うべきだ」と指摘します。体育館をパーテーションなどで区切って使うのは感染症対策としては十分とはいえないようです。

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