持続化給付金ここに注意 他制度と混同していませんか

申請から支給までの期間は約2週間で、実際に2週間前後で受け取れた事業者もいるようだ。一方「書類の不備の連絡があったのは申請から2週間以上たった後。休業要請で困っている事業者もいるのに」(東京都青梅市の飲食店経営者)という例もある。

小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型

テレワーク環境整備など支援

「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者の販路開拓を支援する目的で設けられた補助金で、名称は似ているが「持続化給付金」とは異なる。通常は販路開拓のための様々な取り組みを支援しているが、「特別対応型」は新型コロナが事業に与えた悪影響を克服する取り組みを支援する。

具体的には、テレワーク環境の整備、テレビ会議や電子商取引など対面を必要としないビジネスモデルへの転換などに取り組む場合、費用の4分の3を補助する。海外からの部品調達が困難になり、国内で内製化するなど、サプライチェーン(供給網)寸断への対応の費用は3分の2を補助する。上限はいずれも100万円だ。アクリル板設置や店舗の消毒などの感染防止対策に取り組む場合は別枠で最大50万円を上乗せする。「コロナの影響を乗り切ろうと努力する企業向け支援策の中で、申請が増えている」(都内の中小企業診断士)という。

申請の窓口は各地の商工会議所か商工会だ。テレワーク活用などを組み込んだ経営計画書など必要な書類を用意して支援機関の確認をもらい、日本商工会議所か各都道府県の商工会連合会の事務局に郵送などで提出する。外部の審査で採択されれば補助金が受け取れる。

通常支給を受けられるのは原則計画に基づく事業終了後で支出が先行する。ただ、売り上げが前年同月比20%以上減少している場合は、「即時支給」として採択約1週間後をメドに総額の半分を受け取れるようにする。

5月に申請した東京都羽村市の住宅リフォーム会社の経営者は、工事現場で撮った写真を顧客管理ソフトと連動させて保存するシステムなどを導入する目的で申請した。現場で作業する際に、作業員が事務所に行かなくてもスマホで工事の進捗状況などを把握しやすくする。「内装工事業でもITによる生産効率化が必要になる」と話していた。

第1回の公募は締め切っており、第2回以降は6月、8月、10月の第1金曜日が締め切りとなっている。

(多摩支局長、中小企業診断士、一丸忠靖)

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