持続化給付金ここに注意 他制度と混同していませんか

持続化給付金の申請サポート会場では「3密」防止を図っている
持続化給付金の申請サポート会場では「3密」防止を図っている

新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した企業に対する支援で、政府は持続化給付金の受け付け、支給を始めた。自治体も同様の支援金を取り扱っているため、申請書類の違いなどに注意が必要だ。テレワーク環境の整備などに使える小規模事業者持続化補助金にも注目が集まりつつある。

持続化給付金

企業に最大200万円給付

「持続化給付金」は中小企業や個人事業主向けの国による支援策。2020年のいずれかの月で1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少していれば、企業は売り上げ減少分最大200万円、個人事業主は同100万円を受け取れる。売り上げ減少分は、前年の総売り上げから50%以上減少した月の売上高を12倍した金額を引いて計算する。20年1~3月に創業した事業者も利用ができるように対象を拡大した。

申請はパソコンやスマートフォンを使いインターネットで行う。給付金のサイトにアクセスし、メールアドレスなど必要な項目を入力して仮登録、本登録と進みマイページを作成。会社名や屋号、売上額、口座情報といった情報を入力し確定申告書の控えや、売り上げが減少していることを証明する売上台帳の写しなどを写真に撮って添付する。

パソコンやスマホの操作が苦手な人向けに各地に「申請サポート会場」も設けている。ネット申請に必要な書類を持参すれば、会場の担当者に必要な事項の入力を代行してもらえる。会場は「3密」防止を図っており、給付金サイトや電話で事前に自分の行きたい会場への予約が必要だ。

東京都内の自宅に比較的近い会場を訪れた、さいたま市の飲食店経営者は「担当者が親切に対応してくれて助かった」と話す一方、「パソコンは持っていないし、スマホでは入力項目が多かったり写真の添付方法がわからなかったりで難しい」とスマホでの手続きのしにくさを指摘していた。

緊急事態宣言による休業要請で業績が悪化した企業への支援金は各都道府県も申請を受け付けている。「都の感染拡大防止協力金と混同していた経営者もいた」(八王子商工会議所)という例も見られる。給付金と自治体の支援金はともに受け取れるが、必要な書類なども異なるので、注意が必要だ。

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