コロナで進むか脱・都心 転職で高まる「求む!地方」エグゼクティブ層中心の転職エージェント  森本千賀子

リモートワークの急速な普及は、働き方を考え直す機会にもなった 写真はイメージ =PIXTA
リモートワークの急速な普及は、働き方を考え直す機会にもなった 写真はイメージ =PIXTA

新型コロナウイルスの影響により、3月以降、多くのビジネスパーソンが在宅でのリモートワークに移行しました。数カ月がたち、このワークスタイルが板についてきた今、これからの働き方・暮らし方を見つめ直す人が増えています。転職相談で「郊外・地方に移住したい(してもいい)」という声が多く聞こえるようになっているのです。今回は、「脱・都心」の動き、「脱・大都市圏」の転職についてお話しします。

「もうオフィスは不要」 リモートワークのしくみが確立

私自身、3月以降、月150件ほどの転職相談対応、求人企業とのミーティング、社内でのスタッフ会議などをすべてオンラインで行っています。オンラインに移行する直前は、不安しかありませんでした。働き方改革をテーマとする講演では「DX(デジタルトランスフォーメーション)待ったなし」なんて熱弁をふるっていたものの、実は私自身はなかなか波に乗れていなかったのです。

営業やコンサルティングは「やはり対面でなければ」という気持ちがありました。いわゆる「ノンバーバルコミュニケーション(非言語コミュニケーション)」――表情やしぐさなど言葉以外の情報から相手の心情を読み取るコミュニケーションを大切にしてきたので、オンラインではそれがままならないのでは……と考えていました。

ところが、いざオンラインで面談を行ってみると、ほとんど支障がないことに気付いたのです。対面時と同じようにコミュニケーションが取れるし、信頼関係だってつくれる。

アポイント場所までの移動がない分、時間を効率的に使うことができ、業務の進捗もスムーズ。空いた時間にはヨガでリフレッシュしたり、家族とコミュニケーションを取ったりと、プライベートも充実しました。

「リモートでも十分できる」「むしろリモートのほうがいいかも」――。私が感じたのと同様に、多くの企業やビジネスパーソンが、リモートワークというスタイルにメリットを感じているようです。

私は多くのベンチャー企業と交流を持っていますが、すでにオフィスを解約した企業、解約を検討している企業が複数あります。

休業による売り上げ減や景気悪化を見越してのコスト削減が一番の目的ですが、リモートワーク体制が定着した結果、「オフィスは必ずしも必要ではない」と気付いたのです。

そこで、これまでのオフィスを出て、法人登記が可能なコワーキングスペースと契約。基本はリモートワークを前提として、週1回、あるいは必要なときだけ社員が集まる際にコワーキングスペースを活用するというスタイルに変える動きが出てきています。

オフィスを解約して固定費が削減された分、社員がリモートワークをしやすいようにカフェ利用チケットを配布したり、小規模なワークスペース複数と契約したりする企業もあります。

また、「週1回集まるだけなら、皆が心地よく過ごせる場所にしようか」と、湘南エリアなど自然に近いロケーションに拠点を構えることを検討するケースも見られます。

必ずしも出社を必要としないビジネス形態の企業や、リモートでも十分に機能する業務内容の場合、コロナが収束した後も、このようにリモートワークを基本としたワークスタイルが広がっていきそうです。

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