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勝見彩乃執行役員はリモートワークを求めて転職先にキャスターを選んだ(自宅勤務の様子)

勝見彩乃執行役員はリモートワークを求めて転職先にキャスターを選んだ(自宅勤務の様子)

経理や人事など、企業の管理業務を請け負う企業、キャスター(宮崎県西都市)はリモートワークの取り組みが進んだ事例の一つだ。2014年の会社設立当初から「全員リモートワーク」が原則。700人規模の組織でありながら、まとまった事務所スペースは約17平方メートルのシェアオフィス1室だけ。全員がリモートワークという環境で、業務を円滑に進めるポイントを、石倉秀明取締役最高執行責任者(COO)と勝見彩乃執行役員に聞いた。

――会社設立時の2014年、リモートワークはまだほとんど産業界に浸透していなかったと思いますが、そのなかで「全員リモート」とした背景は。

石倉COO 「当社の社長が前職時代、アウトソーシングで働いている人たちの待遇があまりに悪い実態を目の当たりにし、『働く場所に関係なく、スキルや経験に応じた報酬にすべきだ』と考えたことが当社創業のきっかけだったので、自然と『全員リモートワーク』の会社になりました。ほとんどの社員には実際に会ったことはないですが、その点を除けば、極めて『普通の会社』。例えば、勤務開始時間が朝9時に固定されている部署の場合、始業時間になったらパソコンの前に座り、チャットを立ち上げてチームメンバーと会話しながら業務を開始するといった具合です」

――リモートワークでは社内のコミュニケーションが難しいことが課題としてよく挙がります。

「会社でのコミュニケーションには、『業務・仕事に関わるもの』『ちょっとした相談・ブレーンストーミング』『雑談』の3種類があると思います。でも、リモートワークでのコミュニケーションというと、なぜか最初の業務・仕事の話、いわゆる業務連絡ばかりに目が向いてしまうことが多く、そのせいで『リモートだとコミュニケーションがとりにくい』と思われがちです。社員同士の会話が業務連絡だけになってしまっては、仕事のパフォーマンスも上がりにくく、『リモートワークはうまくいかない』といわれてしまうのも無理はありません」

「当社はチャットツールを使い、『ちょっとした相談・ブレスト』『雑談』についても、コミュニケーションができています。むしろ、普通にオフィスで一緒に過ごしている会社の人たちよりも『会話』が多いのではないかと感じるほどです。10人が所属する部署で、1日あたりの平均チャット回数が1500回、1人あたり150回に上ることもあります。『リモートワーク=コミュニケーションが少ない』ということではないと思います」

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