コロナ禍はクラウドファンディングで乗り越えろ

CFのプラットフォーム(基盤サービス)を提供する企業も苦境に立つ中小企業の支援に乗り出している。通常の手数料を無料にし決済手数料だけでサービスを開放したり、目標金額への到達の有無にかかわらず、集まったお金を受け取れる形式にしたりと様々な便宜を図っている。

CF大手、READYFOR(レディーフォー、東京・千代田)は4月下旬、日本商工会議所と連携し、コロナ禍で苦しむ各地の飲食店を支援しようと「地域飲食店応援クラウドファンディングプログラム『みらい飯』(https://readyfor.jp/pp/miraimeshi)」を開始。各地の商工会議所が主体となりCFで資金を集め、参加を希望した飲食店に集まったお金を配分するもので、第1弾の大阪商工会議所では手をあげた飲食店は50以上に上る。

イベント中止に追い込まれたり、自主休業を余儀なくされた主催者側やミニシアターなどを支援するため MotionGallery(モーションギャラリー、東京・港)も決済手数料のみでCFを立ち上げられるようにしたり、映画監督が発起人となった「ミニシアター・エイド基金をスタートさせたり。それらに共鳴する数多くの一般市民らから続々と支援のお金が集まっている」という。

もっともCFを立ち上げたからといって、だれもが資金を集められるわけではない。「中小企業の多くはSNS(交流サイト)発信やデジタル社会への対応に十分、手が回っていない」と話すのは帝国データバンク東京支社の直井明彦・調査第2部長だ。CFでの集金力は「常日ごろからの地道な人脈づくりやファンづくり、ブランディング力などにも左右される」と指摘する。

(堀威彦)

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