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「女性活躍」首位は日本IBM 管理職の卵を選抜育成

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NIKKEI STYLE

日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2020年「女性が活躍する会社ベスト100」は、日本IBMが1位になった。19年から女性管理職育成のための年間プログラムを実施し、参加者54人のうち3割が管理職に昇進。女性管理職比率(19年末時点)は17%に伸びるなど、活動が実を結んだ。

「何か策を考えないと、次の一段を上れないという危機感があった」。日本IBM・ダイバーシティー推進担当の伊奈恵美子さんは育成プログラム「W50」について説明する。同プログラムを始める前の約5年間、女性管理職比率は13~14%ほどで推移し「踊り場状態だった」(伊奈さん)。そこで女性管理職候補を徹底的に洗い出し、W50のメンバーを選抜。1年間、管理職になるためのスキルや心構えなどを、講義やディスカッション、eラーニングなどを通じ学べる機会を用意した。

当初は「なんで私が候補に?」と自信を持てない女性社員もいたが、育成プログラムの期間中にも管理職に昇進する人が現れ、それが他のメンバーへの刺激になったという。「『あなたが管理職にならなければ隣の男性がやることになるし、後輩にチャンスが先に回るかもしれない。それなら自分がやってみたら』という、自信が持ちにくい女性に対してならではの背中の押し方もある」と伊奈さん。「管理職になりたくない」と答える割合は、W50開始前の4割から、1年で1割に減った。

ただ、女性側の意識を変えるだけでは不十分。誰かが引き上げなければ女性管理職は増えない。そこでW50のメンバーそれぞれに役員などが「スポンサー」として付き、管理職になるまで面倒を見る仕組みも設けた。スポンサーは女性より2~3階級ほど上の、人事に影響を及ぼせる人。キャリアに対して単に「メンター」としてアドバイスをするだけでなく、管理職に指名したり、社内各所に働きかけたりするのが肝だ。

もう一つ、IBMが力を入れているのが、女性活躍推進や両立支援分野への男性社員の参画だ。

女性社員の活躍推進を目的として1998年に設立した社長直轄の諮問委員会「ジャパン・ウィメンズ・カウンシル(JWC)」に2019年、初めて男性社員が参加した。「仕事で性別は意識していないと思っていたが、自分以外は全員女性という環境では議論や合意形成の流れについていけず、発言を遠慮してしまった」(男性初のメンバーである吉崎貴哉シニア・コンサルタント)。男性にもマイノリティーの立場を経験してもらうことで、多様性を尊重する風土を強固にする。

皆が自然体で能力発揮 山口明夫社長に聞く

――昨年から順位を2つ上げ1位となりました。

昔のIBMにはパワフル型の、象徴的な女性のリーダーがいたが、ここ3~4年でステージが変わってきた。男女関係なく、さらには新卒も中途も外国籍の社員もそれぞれの個性を生かし、自然体で能力を発揮していこうという雰囲気が強まってきた。そのなかで「女性が活躍できる企業」という評価をもらえたことはうれしい。女性管理職比率は2025年までに25%以上にすることが当面の目標だ。

――ダイバーシティー推進にあたり企業トップとして心がけていることは?

女性に活躍できる場を与えよう、女性を受け入れる――有識者会議などに出ると、そういう発言をする人たちがまだ多い。男性リーダーが「主」で、女性や外国籍などの「他」を受け入れる、という意識があるからだろう。社内ではそのような見方を絶対にしないようにと気を付けている。

――多様性を尊重することは、個人のためだけでなく、企業が成長する上でも必要なことでしょうか。

ビジネス戦略そのものだと思っている。誰もが前向きに仕事をできる環境になるのが一番。働く上での「壁」はどんな人にもある。女性だけでなく男性も介護や子育てなどで大変な人はいる。それぞれの立ち位置をお互いに考えること、価値を認め合うこと。それが企業としての成長につながる。

「20年までに30%」目標 「達成」わずか6%の33社

20年までに女性管理職を30%に増やそうという政府目標が掲げられて17年。だが、今回、「女性が活躍する会社ベスト100」にまとめた「企業の女性活躍度調査」へ回答した542社のうち、30%を超えたのはわずか6%、33社にとどまった。

女性管理職比率が最も高かったのは化粧品のシーボン(85.6%)で、40%を超えた企業は14社あった。だが全体を見ると5%未満が38.6%にのぼり、10%未満が6割以上を占めている。日本IBMはもちろん、2位だったアクセンチュアも3位の花王グループも3割には届かず、ベスト100の上位10社で達成したのはJTBと高島屋資生堂の3社にとどまった。

政府は5年前、さらに上場企業に対し女性の役員比率を10%に引き上げるよう求めた。今回の調査は非上場の有力企業も含むが、女性役員相当職(執行役員を含み、監査役や社外取締役は除く)の比率が10%を超えた企業は日本IBMやアクセンチュア、ファイザー、アフラック生命保険など92社。全体の17%だ。2つの目標を達成しているのは高島屋と資生堂、パソナグループなどわずか24社だった。

17年前に入社した社員はすでに40歳前後。時間は十分にあったはずだがその成果は不十分で、世界的に見ても日本の取り組みの遅さが際立つ。男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数の順位は下落傾向を続けており、19年末の発表では153カ国中121位と、過去最低を更新している。

(女性面編集長 中村奈都子、砂山絵理子)

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