業務の記録は1分刻み テレワーク先進企業の本気度

緊急事態宣言後、明豊ファシリティワークスのオフィスはほぼ無人状態に
緊急事態宣言後、明豊ファシリティワークスのオフィスはほぼ無人状態に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自宅で仕事をするテレワークを導入する企業が増えています。ただ、テレワークに不慣れな社員が少なくない企業では試行錯誤も。限られた環境の中で生産性を上げていくにはどうしたらいいのでしょうか。テレワークの取り組みが進んだ「先進企業」に聞きます。今回は2019年11月に総務省の「テレワーク先駆者百選」で総務大臣賞を受賞した、ビル建設・改修、オフィス移転など建築関連のマネジメント業務を手がける明豊ファシリティワークスの坂田明会長に自社の取り組みを聞きました。

――社員のテレワークの状況はどのようになっていますか?

「経営陣を含めて社員約230人全員が、テレワークができる環境を整えています。今、出社しているのは、1割もいないでしょう。テレワークというと在宅勤務を指すことが多いようですが、当社の場合は自宅に限らずどこでも仕事ができる環境をテレワーク制度と呼んでいます。契約している全国190カ所以上あるサテライトオフィスで仕事をしてもいいし、もちろん会社に来てもいい。しかし、新型コロナウイルス拡大による外出自粛の影響もあり、自宅で仕事をする社員が増えています」

――約20年前に制度を導入したそうですね。

「当時はテレワークという言葉があったか分かりませんが、『どこでもオフィス』と称して02年ごろに制度をスタートしました。優秀な人材を集めたかったのが理由です。テレワークのメリットは自分で働き方のスタイルを決められること。仕事ができる人材は時間を効率的に使い、どこでも仕事をしたいというニーズが高い。通勤時間も無駄にしたくないというのが本音でしょう。仕事は自分が一番取り組みやすい場所やスタイルで進めればよく、仮に顧客先が自宅の近所にあれば、会社に立ち寄らず直行・直帰して、必要なら自宅で業務をすればいいのです。制度は社員に携帯電話とパソコンを貸与することからスタートし、書類のデジタル化などを進めました」

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