男女の賃金格差、日本は給与4カ月分 先進国に遅れ

日本BPW連合会が昨年実施したイコール・ペイ・デイの啓発活動の様子(東京・東京駅前)
日本BPW連合会が昨年実施したイコール・ペイ・デイの啓発活動の様子(東京・東京駅前)

「イコール・ペイ・デイ」を聞いたことがありますか? 男女の賃金格差を見える化する指標です。男性が1年間に稼ぐ給与と同額を稼ぐために、女性がどれだけ長く働かなくてはいけないかを日付で示します。今年の場合、日本は5月6日です。つまり2019年1月1日に男女が働き始めたとして、男性の1年分の年収を手にするには、女性は4カ月強も長く働く必要があるわけです。

働く女性の国際ネットワーク、BPW(ビジネス・アンド・プロフェッショナル・ウィメンズクラブス)が08年にドイツで始めた啓発活動です。国内でも日本BPW連合会が12年から続けています。国や年によって賃金格差は異なります。日本の「イコール・ペイ・デイ」は昨年は5月13日だったので、1週間分改善しました。ただ欧州で賃金格差が大きいとされるドイツでも今年は3月16日です。日本の賃金格差は先進国の中では大きいままです。

日本で男女格差が根強い理由の一つは、女性の非正規雇用比率の高さです。19年「労働力調査(詳細集計)」によれば非正規比率は男性23%、女性56%。正社員より待遇が劣るパートや派遣社員などの多さが賃金格差につながっているようです。

今年4月に法改正で同一労働同一賃金が施行されました。雇用形態に基づく不合理な待遇格差の解消が狙いです。りそな銀行と埼玉りそな銀行は今月から、時間や業務を限定して働く「スマート社員」や、時給制で働くパート社員にも正社員と同様に子育て手当を支給します。派遣社員についても「派遣先企業と交渉し、待遇改善が進んだ」(パソナグループ)など動きがあります。同一労働同一賃金の導入により、男女の賃金格差も縮小すると期待されます。

ただ格差の原因はほかにもあります。シカゴ大学の山口一男教授は論文で、非正規比率の差で説明できる賃金格差は全体の36%にすぎず、正社員の賃金格差も見過ごせないと指摘します。一般的に給与は課長から部長、部長から役員へと職位が上がるほど増えます。女性管理職を増やす努力が格差改善に必要だと山口教授は分析します。

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