政府は新型コロナウイルスに関する臨時対策として、保護者が臨時休校を理由に仕事を休んだ場合、日額8330円の助成金(フリーランスは日額4100円)を支給するとしている。また収入の減った世帯に対し、現金給付も実施する。赤石さんは「ひとり親家庭を対象とした、児童扶養手当の増額なども検討してもらいたいが、ひとり親に特化した対策だけでは、社会的な分断を引き起こす懸念もある。児童扶養手当の増額に加えて、(新型コロナ対策の)現金給付が実現すれば、力強い支援になるだろう」と期待する。

どんな書類が必要? 分かりづらい行政用語

新型コロナ対策では、休業や失職、減収などで生計維持が難しくなった人に対して、無利子・保証人なしの貸付制度なども整えられている。

ただ、エステサロン経営の中野さんは「私たちは情報弱者なんです」と言う。

「制度があってもどこに相談すればいいのか、どんな書類が必要なのか分かりづらいし、申請書などにも難解な『お役所言葉』が並んでいます。不正を防ぐための審査にも時間が掛かるでしょうし、今月末に引き落とされる、目先の家賃をどう工面すればいいのか……」

平田さんは「制度申請の手続き書類なども、行政の用語を使った分かりづらい資料が多い。民間団体を活用するなどしていい意味での素人目線を取り入れ、分かりやすさを追求する必要がある」と強調した。

(取材・文 有馬知子)

[日経DUAL 2020年4月2日付の掲載記事を基に再構成]

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