急増するテレワーク 生産性向上のための4つの課題ブイキューブの間下直晃社長に聞く

画像はイメージ=PIXTA
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新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなか、テレワークを導入する企業が急増している。ウェブ会議システムを手掛けるブイキューブには、在宅勤務対応のウェブ会議のほか、イベントやセミナーをインターネット上で展開する「ウェビナー」開催の問い合わせが殺到しているという。あわてて在宅勤務に踏み切る企業が相次ぐが、テレワークに伴う課題も見えてきた。ブイキューブの間下直晃社長に課題と対策を聞いた。

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ホテルに1人「社員とも会っていない」

「新型コロナ対策で社員の出社を止めています。私も都内のホテルに1人で籠もって仕事をし、社員とも直接会っていません」。4月2日、ウェブ会議システムを通じて取材に臨んだ間下社長はこう話した。同社は間下社長が自宅を置くシンガポールに拠点を持つが、現地では新型コロナ対策を徹底、企業にテレワーク導入を強制的に求め、守らない企業には罰金まで科しているという。

日本には約250人の社員がいるが、現在は東京都港区にある本社オフィスはガランとして誰もいない。しかし、実際は大忙しだ。「在宅勤務を実施したいが、どう対応したらいいかわからない」という初歩的な質問から、「イベントが開催できないため、オンラインを使ったウェビナーに切り替えたいが、運営を任せられないか」などの要請が次々舞い込む。3月の問い合わせ件数は前年同月比で5倍に膨らんだという。

ブイキューブの間下直晃社長

もともとウェビナーの需要は増加傾向にあり、2020年は前年比4割増の約3500回の開催を見込んでいたが、予想を大幅に上回りそうだ。「ウェビナーではネットの中断は絶対に許されません。トラブル回避のため持てる技術やノウハウを結集して運営や支援に当たっていますが、結構大変ですよ」と話す。

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