新型コロナで保育所が臨時休園 育休延長の対象に人生100年時代のキャリアとワークスタイル

2020/4/13
新型コロナで保育所が休園などになると育児休業が延長できることに(写真はイメージ=PIXTA)
新型コロナで保育所が休園などになると育児休業が延長できることに(写真はイメージ=PIXTA)

育児休業を取っていた従業員が復帰するタイミングとして、最も多いのは新年度を迎える4月。4月から子どもを預ける場合、慣らし保育などを考慮しながらも自治体は同月中の職場復帰を求める例が多いのが実情です。しかし、今一番懸念されるのが、新型コロナウイルス感染症の拡大。この時期の職場復帰に、不安やためらいを感じている人は少なくありません。

実際、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、保育所などの臨時休園や市町村から登園を控える要請がなされている状況もあり、法律を一部見直す暫定的な取り扱いが厚生労働省から示されました。いったい、どのような内容なのでしょうか。

育児休業が延長できる理由とは?

育児休業は、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者が取得することができます。しかし、例外的な措置として、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6カ月(再延長で2歳)まで育児休業を延長することができます。

これは、具体的に次のいずれかに該当する場合をいいます。

(1)保育所などにおける保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、1歳(または1歳6カ月)に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。

(2)常態として子の養育を行っている配偶者(育児休業に係る子のもう一人の親である者)であって 1歳(または1歳6カ月)に達する日後の期間について常態として子の養育を行う予定であった者が死亡、負傷・疾病など、離婚などにより子を養育することができなくなった場合。

延長となるほとんどのケースは、(1)の保育所などに入れない場合です。首都圏を中心に待機児童の問題が大きく取り上げられることの多い昨今、育休延長は決して珍しい話ではありません。この場合、少なくとも子が1歳(または1歳6カ月)に達する日の翌日において、市町村が発行する保育所の入所不承諾通知などの証明書類が必要になります。

なお、「保育所など」とは、児童福祉法に規定する保育所だけでなく、就学前の子どもに関する教育、認定こども園や児童福祉法に規定する家庭的保育事業などを指し、認可外保育施設は含みません。

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暫定的な取り扱いが認められるように