副市長公募は広がるか 若手退職で派遣できない霞が関

霞が関では夜遅くまで仕事が続く(東京・霞が関)
霞が関では夜遅くまで仕事が続く(東京・霞が関)

富山県氷見市が副市長を公募したところ、810人の応募がありました。首長の右腕の確保に悩む自治体は少なくありません。人材供給源だった中央省庁は若手の退職で人を出せなくなっています。広く人材を求める公募が広がるかもしれません。

1日に就任した氷見市の新副市長は元TBSプロデューサーで映画監督という経歴。情報発信力が評価されたといいます。

前任の副市長は総務省出身の30代の官僚でした。国家公務員を自治体に派遣する内閣府の地方創生人材支援制度を使い、2年間派遣されていました。氷見市は後任も国に派遣を求めましたが、断られたといいます。

霞が関は若手の退職に苦しんでいます。総務省は若手を都道府県の財政課などに2年ほど派遣して自治体の実務を経験させていました。しかし、今は本省の人手が足りず「1年もたたずに戻さなければならない例もある」(幹部)のが現状です。

地方創生人材支援制度をみても、霞が関が自治体に出す人数は当初、年40人規模でしたが、19、20年度は20人余り。愛知県津島市は総務省に副市長の派遣を求めましたが実現せず、宮城県石巻市も派遣してもらえていません。国からの副市長は全国でここ数年、80人近くで推移していますが、中小市には回ってこなくなりつつあります。

逆に自治体から国への出向は増えています。19年は過去最高の2933人です。国→自治体は1800人前後なので霞が関は毎年1千人ほどの入超です。内閣人事局によると、各省は「若手に経験を積ませたいという自治体の要望に応えている」としていますが、若手不足も理由ではないでしょうか。

氷見市は副市長の公募に踏み切りました。国に頼らないのは地方自治として望ましい姿ともいえます。富士通総研の若生幸也・公共政策研究センター長は「外の風を入れることは大切だ。どんな人材を求めているのか具体的に示せば、よい人材が集まる」と話します。

公募は人材会社エン・ジャパンが協力。同社は大阪府四條畷市の副市長公募で約1700人を集めた実績があり、氷見市でも応募者は200~300人という見込みを上回りました。

応募者は40~50代を中心に男性が9割。地域は44都道府県にわたり、東京都、神奈川県、地元の富山県が目立ちました。経歴は首長や議員の経験者、国や自治体の職員、商社マン、百貨店バイヤーなど多彩です。

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若生幸也・富士通総研公共政策研究センター長「霞が関
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