人口減少に伴う労働人口の減少に加え、企業が国際競争力を高めるには、多様な視点の一つとして女性の力が欠かせない。しかし、厚生労働省「雇用均等基本調査」の18年度の女性管理職比率(課長相当職以上)は11.8%と、20年に指導的地位に占める女性の割合を30%とした政府目標には遠い。働きやすい制度を整えた企業には女性の自信のなさを払拭し、挑戦意欲を引き出すフォローが課題だ。

既に管理職として活躍する女性は、もともと自己評価が高かったわけではない。女性活躍推進を支援するNPO法人J―Winの調査では管理職女性322人で管理職になる前に「管理職に抵抗感があった」とした人は53%。「家事・育児との両立の不安」「管理職になるスキルがない、自信がない」などが理由だ。

実力がある女性にみられる「自信ない症候群」は海外ではインポスター症候群として知られる。米フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)が著書「リーン・イン」で自身にインポスター症候群の傾向があると記し、広まった。人材開発に詳しい立教大学の中原淳教授は「自分の能力を過小評価する傾向」と説明する。自己肯定感の低さは女性に多いという。

行政も対応し始めた。福井県鯖江市は、女性の就業率こそ55%超と全国的にも高いが、市職員の女性が管理職になりたがらない傾向に悩んでいた。女性活躍を推進する一環で、18年に牧野百男市長が米ニューヨーク国連本部で開かれたSDGs(持続可能な開発目標)推進会議に出席。国連職員らと話す中、インポスター症候群について知り、対策に取り組みだした。

まずは市民を対象に調査を実施。同症候群に関するセミナーの開催などで啓発を進める。「意思決定の場に女性を増やし、名実ともに女性活躍の街にしたい」(牧野市長)

放置すると女性が挑戦意欲を持てず、キャリアの中断につながりかねない。「人手不足に悩む企業には大きな損失」(中原教授)になる。

企業も女性には大変と、大きな仕事を振らない「無意識の偏見」の排除が必要だ。そのうえで、一人ひとりが自信を持ち働くには「小さな挑戦、やればできるという成功体験の地道な積み重ねが重要。例えば、チームで一仕事終えたとき、各人の仕事ぶりをフィードバックしあうのも良い」と中原教授は話している。

誰もが抱く悩みと知る ~取材を終えて~

「もっと自信を持った方がいい」と助言を受けたことがある人は少なくないはずだ。それでもなかなか自信が持てない――。そんな傾向を他人事とは思えず、取材を始めた。日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員に調査したところ「インポスターという言葉を知らなかったが、自分だけではないと知って安心した」という声が目立った。取材した企業の女性幹部も「インポスターの概念を知って、ぱっと視界が晴れたようだった」と話す。まずは誰にでもある悩みと知るだけでも、肩の荷が下りるようだ。

ただ、こうした内面の課題は実態把握すら難しい。それでも単に個人の考え方のくせだと片付けず、多くの人が抱える課題として向き合い続けることが女性活躍のヒントになりそうだ。

(酒井愛美)