コロナショックの先 4つの給与クライシスが始まる20代から考える出世戦略(80)

写真はイメージ =PIXTA
写真はイメージ =PIXTA

コロナ禍による経済停滞が深刻化しています。多くの企業が極端に経営状況を悪化させていますが、その影響は働く私たちにもすぐやってきます。何が起きるのかをあらかじめ知ることで、打てる対策があるかもしれません。

いきなり解雇はむしろ従業員のため?

2月末日で北海道のバス会社が営業を休止しました。観光バスがキャンセルされるだけでなく、学校の休校でスクールバスも停止したためということです。10人の運転手は同日付で解雇されたのですが、実はこれは運転手のためでもあったのではないか、と言われています。

というのも、会社都合で退職した場合、失業保険がただちに支給開始されるからです。

実際には7日間の待期期間+振り込みまでの期間が3週間ほどあるので支給される日は1カ月後です。また金額も後述しますが、多く支払われるわけではありません。けれども、給与を払えない状況で無理に雇用し続けているよりは従業員の助けになるかもしれない。そんな判断がされたのでは、という推測です。

失業給付金は月給30万円以上でほぼ一律

では失業給付金額はいくらくらいになるのでしょう。

ハローワークのホームページを見てもよくわかりにくいかもしれません。そこで30~44歳の人を対象に、ざっくりとした基準として、月給10万円と30万円という境界を示します。

まず月給10万円までですが、ここまでの給与の人の給付率は80%です。減額幅は小さいのですが、元が多くないので金額は大きくありません。最大でも8万円ほどです。そこから30万円までは、給付率が下がっていき、30万円で50%になります。30万円ちょうどだった人には、約17万円の金額が支給されます(月30日としての概算)。

さて、30万円を超えた人ですが、ここからは定額になります。なぜなら1日あたりの給付額上限は7570円だから。つまり、月給30万円以上の人は、額がいくらであっても23万円弱がもらえる上限ということです。

この上限額は年齢によって違うのですが、一番増えるのは45~59歳で、1日当たり8335円です。月額で約25万円。逆に30歳未満では、6815円に減るので、20万円強です。

これが解雇された際の最後のセーフティネットですが、そのことを理解した上で、コロナショックに基づく私たちの給与への影響を整理してみましょう。

ブックコーナー ビジネス書などの書評はこちら
出世ナビ記事アーカイブ一覧
次のページ
この先に来る給与クライシス
ブックコーナー ビジネス書などの書評はこちら
出世ナビ記事アーカイブ一覧