米首都ワシントン 200年以上奪われる権利、なぜ?

日経ナショナル ジオグラフィック社

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米連邦議会が米国の首都を直轄地として以来、住民は選挙権や自治権を段階的に獲得してきた。しかし現在でも、ワシントンD.C.の住民70万5000人が選出した議員には、連邦議会での議決権が認められていない(PHOTOGRAPH BY ANDY DUNAWAY, USAF/GETTY)

1760年代、英国は、植民地に対して税を課すだけで、人民が自ら政治体制・社会制度を自由に決定できる自決権を一切認めていなかった。これに激怒した米国への入植者は、「代表なき課税」に抗議した。

それから数百年が経った今も、この言葉は、別の米国民グループの現状を言い表している。コロンビア特別区(首都ワシントンD.C.)の住民、70万5000人のことだ。ワシントンD.C.は連邦政府の所在地だが、そこに暮らす住人もいる。米国の法を遵守し、税も払っている。にもかかわらず、1801年2月27日以降、議決権のある代表を連邦議会に送れずにいる。

なぜだろうか? その答えは、建国の時代にまでさかのぼる。米独立戦争中、各植民地の代表が集まる大陸会議には、恒久的な所在地がなかった。米国憲法を制定する際、恒久的な首都をどこに定めるか、建国者たちは言い争っていた。

だが、一点において、確かな合意があった。1783年6月の事件を繰り返したくなかったのだ。酔っ払った兵士の集団が、給料の未払いに怒り、フィラデルフィアにある州議会議事堂に押し寄せた。地方当局がその対処に失敗し、暴徒は連邦議会を町から追い出した。

このような惨事の再発を防ぎ、政府所在地に対して新国家の支配を確立するため、政治家たちは連邦直轄の都市というアイデアに同意した。米国憲法第1条第8節第17項において、10平方マイル(約26平方キロ)を超えない政府の所在地に対し、立法権を行使する権限を連邦議会に与えたのだ。だが、どこを首都にすべきか、誰が得をするのかをめぐり、論争が繰り広げられた。

北部の州は、首都を北部に置き、独立戦争による負債を連邦政府に肩代わりさせたいと考えていた。しかし、すでに借金の多くを返済していた南部の州は、これに反対した。この問題により連邦議会は膠着状態に陥り、激しい論争が巻き起こった。

当時の国務長官トーマス・ジェファーソンは、南部バージニア州の下院議員ジェームズ・マディソンと北部の側に付いていた財務長官アレクサンダー・ハミルトンを呼び、転換点となる夕食会を開いた。

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