加給年金で損しない 請求忘れ・もらい過ぎで返還多発

年下の配偶者がいれば年39万円の加給年金が加算される
年下の配偶者がいれば年39万円の加給年金が加算される

厚生年金に20年以上加入した人(以下、夫の場合で説明)が原則65歳になったときに年下の配偶者(同、妻)がいれば年39万円の「加給年金」が加算される。年金版の「家族手当」と呼ばれる制度だ。妻が65歳になると加給年金は打ち切られ、代わりに妻の年金に「振替加算」がつく。しかし加給年金や振替加算の仕組みは非常に複雑で誤解も多い。もらい損ねや、逆に過払いに伴う返還義務も発生しやすい。

子がいても対象

誤解でよくあるのが加給年金は妻を持つ人だけがもらえるということ。実際には65歳未満の妻のほか、一定年齢までの子供がいれば受給可能だ(図A)。

金額は対象が妻か、2人目までの子なら1人当たり年22万4900円。妻の分には通常16万円強の特別加算(夫の生年月日で異なる)がつく。対象が妻だけの人は年に合計約39万円、妻と子2人なら約84万円だ。妻に関しては妻が65歳になるまでもらえるので、年齢差が大きいほど有利だ。

妻は事実婚も対象だが、子供は法律上の子であることが必要。再婚で年の離れた妻に18歳までの連れ子がいる場合は「養子の縁組が受給の条件だ」(社会保険労務士の井戸美枝氏)。

対象者の有無は原則、本人が65歳になった時点で判断される。「再婚する時期を迷っているなら65歳未満がお得」(社会保険労務士の内田健治氏)だ。

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