性悪説「社員管理」の限界 新型コロナで浮き彫りに2020年 変わる働き方(2) リンクトイン・ジャパン代表 村上臣

リンクトイン・ジャパン代表 村上臣
リンクトイン・ジャパン代表 村上臣
次代を担う「旗手」は何を感じ、何を考えているのか――。日本経済新聞社が運営する投稿プラットフォーム「COMEMO」から、「キーオピニオンリーダー」が執筆したビジネスパーソンにも役立つ記事を紹介します。ビジネスSNS(交流サイト)で人材サービスを展開するリンクトイン・ジャパン(東京・千代田)の代表でもあり、複数のスタートアップ企業で戦略・技術顧問を務める村上臣さんに、第2回は2020年に大きく変わる働き方について語ってもらいます。

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日本的雇用慣行の柱だった「終身雇用」の制度としての限界が指摘されるなか、「自分は転職する気はないから関係ない」と思っていても、変革は外から突然、勝手にやってくるものです。実際に、2020年は働き方が大きく変わる年になりそうです。働き方にまつわる変革の波が続々と押し寄せてくる中、企業や社員は、どのように対応していけばよいのでしょうか。

私の知り合いで、全く転職していないのにM&A(合併・買収)などで自分が勤務する会社の名前が8度も変わった方がいます。「その都度、やり方もカルチャーもガラッと変わってしまったので大変だった。転職活動したことないけど、私は転職マスターだ!」と豪語していましたが、そのとおりですね。

働く環境は本当に変化するのか

同じようなことが、法規制の変化などで今後、起こり得ます。19年は4月に施行された働き方改革関連法の影響で、多くの企業の間で具体的な動きが見られました。義務化されたとたんに急に動き始めるというのはなんとも日本らしいですが、改革が進んで働く環境が良くなっていくこと自体はとても素晴らしいことです。

20年はより一層、働き方が変わる年になりそうです。まず4月から、働き方改革関連法の適用範囲が広がり、中小企業にも原則として月45時間、年間360時間を上限とする残業時間の規制がかかります。一方、大企業は同一労働同一賃金への対処を迫られます。

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