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ストを機に男女で支える社会に 駐日アイスランド大使

グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020

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NIKKEI STYLE

日経ウーマノミクスプロジェクト

世界で活躍する女性リーダーの育成の推進に向け、日本経済新聞社は2月10日、「グローバル・ウーマン・リーダーズ・サミット2020」を都内で開いた。アイスランドは男女がともに社会を支える国として知られる。駐日アイスランド大使のエーリン・フリーゲンリング氏が基調講演した。

◇   ◇   ◇

男女の社会的性差(ジェンダー)のギャップの小ささでアイスランドが11年連続で世界一となったのは誇らしいことだ。ただ、今の平等は自然に得られたものではない。政府が状況改善のために努力してきたからこそ実現できた。

私が幼い頃、アイスランドは男女格差が大きい国だった。女性は専業主婦か家事の傍らでパートをするのが一般的で、どんなに働いても女性の所得は男性より低かった。

転機となったのは1975年ごろだ。米国でアフリカ系米国人や女性らが権利を主張する活動が起き、うねりがアイスランドにも到来した。

アイスランドの9割の女性が一丸となり、ストライキという手段で平等な賃金や男性の家事参加を人権問題として訴えた。女性が仕事や家事を実際に放棄することで、女性が働かないと社会が回らないという危機意識が生まれた。

国民の半数を占める女性票を取り込むため、政治家も動いた。女性議員は75年にわずか3人だったが、ストライキ後に女性のグループが政党を立ち上げた。育休や平等な賃金などあらゆる女性の問題が政治課題となり、他の政党も女性を候補にするようになった。女性役員の割合を一定以上にするクオータ制や、男女ともに3カ月間の育休を認める制度など、新しい平等の法律が整っていった。

アイスランドには男女の所得格差など今も課題が残る。ただ、75年以降のアイスランドを生きた私は、女性がアクティブに変わっていくのを感じた。今の仕事に就いたのは偶然だったが、大学時代からやりがいのある仕事をして、男性に経済面で依存したくないという思いがあった。

アイスランドは幸福度も非常に優れている。国連の関係団体が出している「世界幸福度報告」は北欧諸国が上位4位を占めており、アイスランドはその一つだ。幸福度を測るのは難しいが、ランキング上位の国々は過去に家族に関する社会政策を積極的に推進してきた点で共通する。

アイスランドでは若い人も女性を見下したり傷つけたりすることはない。もし平等でなければ、間違えているのは女性ではなく社会の側だ、という考え方を持っている。

欧州各国での勤務が多く、日本に着任して日々驚くことばかりだ。人口が多いのに全てが整理されている。人権を守ろうという意思が強い。教育水準が高く男女とも優れた人材がいる。だからこそジェンダー・ギャップ指数が低いことは非常に悲しく感じる。

アイスランドで変革を目の当たりにした私は、日本は社会の意識改革で苦しんでいると感じる。日本にはロールモデルとなる女性が少ないのかもしれない。アイスランドでは80年に初の女性大統領が誕生した。女性が大統領になれたことは、多くの女性を勇気づけた。ガラスの天井を打ち破るだけでなく、越えて上昇するロールモデルも必要かもしれない。

日本にもロールモデルはいる。一例がジャーナリストの伊藤詩織さんだ。セクシュアルハラスメントや性的暴行の被害を訴える「#Me Too」の運動で日本におけるシンボルとなった。裁判で勝ち、自身の経験を伝えている。彼女が歩んだ道のりは男性の手本にもなるはずだ。育休を取得した小泉進次郎環境相もロールモデルだ。

日本の女性たちに伝えたいのは、きれいな道のりでなくても将来を描いて努力すれば、やりたいことが実現できることだ。言うのは簡単だが、行動に移すのは難しい。他の女性と出会い、ネットワークを作るべきだ。大人数でなくても理解し合えるグループを作り、周囲と協力して立ち上がることが大切だと感じる。

ジェンダー・ギャップ指数 アイスランド、11年間1位

ジェンダー・ギャップ指数は男女の格差を表す指標で、0に近づくほど不平等を、1に近づくほど平等を表す。経済・政治・教育・健康の4分野の複数項目を評価し、国ごとにスコアを出す。

世界153カ国の中で、スコアの高さで11年連続1位の座を守っているのがアイスランドだ。特に経済や政治の分野で各国を引き離す。「議員や高官および管理職」における男女格差について世界平均が0.356だったのに対し、アイスランドは0.708だった。トータルスコアは0.877で世界(0.686)を大きく上回る。

翻って日本はジェンダー・ギャップの解消にほど遠い。順位は2018年の110位から121位に転落。スコアは世界平均を下回る0.652だった。教育、健康、経済については各国平均と同程度だが、政治参加のスコアが著しく低い。

女性首脳が誕生していないことに加え、議員や女性大臣の少なさも厳しく評価されている。結果については政府も危機感を募らせており根本的要因は「今でも根強い『男は仕事、女は家庭』という性別役割意識である」(内閣府)とみている。

[日本経済新聞朝刊2020年3月9日付記事を再構成]

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