入院・休業・航空券… 新型コロナ、保険の保障範囲は

感染が疑わしいと企業側が判断して社員を休ませる場合、労働基準法により平均賃金の6割以上の休業手当を支払う義務がある。年次有給休暇を一方的に取得させることはできない。

これらの制度とは別に政府は、小学校などの臨時休校で子の世話が必要となり会社を休む人のため、企業が賃金を補償できるよう助成金を支給する予定だ。

<運賃>臨時措置で全額返金も

旅行などを目的に購入した鉄道や航空券を取り消すと運賃はどうなるか。JR各社では通常は手数料がかかるが、臨時措置として新型コロナを理由とすれば手数料なしで全額返金する。切符が手元にある人は駅窓口で、ネットで購入し発券前ならサポートセンターに電話して説明する。

航空券は通常でも病気が原因で搭乗できない際に手数料なしで返金や便変更に応じる特例がある。診断書を後日提出すればよく、新型コロナも対象。全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)は現在、理由を問わず手数料なしで全額を返金する措置を実施中。国内、国際線とも3月19日搭乗分まで対象だ。中国発着など一部の国際線はさらに期間を延ばして対応する。

旅行をとりやめた場合、キャンセル費用が戻る保険もある。東京海上日動火災保険「そらもよう」はANA便で行く予定だったイベントが中止・延期になった場合が対象だ。三井住友海上火災保険「キャンセルサポート」は旅行会社HISの商品を、病気を理由に取り消す際の費用をカバーする。ただ感染が心配だからとの理由は該当しない。

AWPチケットガード少額短期保険(東京・品川)は濃厚接触者について「自治体などから検査が必要とされた場合、結果判明までに開催されるイベントへの参加を取り消す際の費用を補償する」という。

(成瀬美和、藤井良憲、岡田真知子)

[日本経済新聞朝刊2020年3月7日付]

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