入院・休業・航空券… 新型コロナ、保険の保障範囲は

傷害保険は主にけがの費用を補償するため、新型コロナの治療費は対象外だ。特定の感染症になったら保険金が下りる特約もあるが、対象は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第6条で指定された感染症。エボラ出血熱や結核、ペストなどは該当するが、新型コロナは現在含まれていない。

<手当>「休業」「傷病」条件を確認

感染したり感染が疑われたりして会社の仕事を休む場合、給与はどうなるか。

感染を避けたいなど社員側の判断で休む際は通常、年次有給休暇の扱いとなる。同休暇は勤続年数などを基に最多で年20日ある。

検査で感染が確認された場合には感染症法に基づき休むことになる。企業は休業手当(後述)を支払う義務はないが、企業が独自に病気休暇制度を設けていれば社員は活用できる。特別休暇の一種で就業規則により日数や給与支払いの有無などを定めている。

発症して長く仕事を休むと傷病手当金の対象になりうる。健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者のための制度だ。4日以上仕事に就けず給与が出なくなったら、標準報酬日額の3分の2が最長1年6カ月支給される。

給与が支払われていても金額が傷病手当金より少ない場合は差額が支給される。例えば報酬日額9000円の人は計算上、傷病手当金は6000円。実際には病気休暇の扱いで給与を5000円しかもらっていなければ、差額の1000円が支給される。

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