就職活動でも喫煙者に逆風 健康重視、排除の動きも

SOMPOひまわり生命は採用サイトで「非喫煙者」を条件に明記している
SOMPOひまわり生命は採用サイトで「非喫煙者」を条件に明記している

3月に入り、来春新卒採用活動が本格化しています。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、大規模な合同説明会の中止が相次ぐといった異変が起きていますが、企業の採用活動自体にも昨年から一風変わった動きが見られます。それは喫煙者の排除です。今年はさらに広がりそうな気配です。

SOMPOひまわり生命は4月、30人の新卒採用者を迎える予定です。その中にたばこを吸う新入社員は1人もいないはずです。昨年から応募条件に「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」を加えたからです。「最終面接や内々定の告知のときにも口頭で念押ししました。内定承諾書にもその旨、明記しています。学生時代に喫煙していても、4月以降は全員非喫煙者です」(経営企画部)

社員喫煙率ゼロを目指すファイザーも昨年、採用要件を見直しました。喫煙の有無を採用活動中に確認し、喫煙者は原則入社を断っています。

狭まる喫煙者包囲網。その背景にあるのは改正健康増進法による規制強化です。受動喫煙防止を目的に今年4月から職場も原則屋内禁煙になります。規制強化を先取りし、就業時間の喫煙を就業規則で禁じる企業も増えています。企業の採用活動では、法律などの制約がなければ原則として「採用の自由」が認められています。社員に禁煙を求めるなら、採用段階から選別しようという判断です。

喫煙の健康リスクが認識され、日本人の喫煙率はそもそも低下傾向です。厚生労働省「国民健康・栄養調査」によれば18年の喫煙率は男性29%、女性8%。1998年は男性51%、女性11%でしたから喫煙習慣は廃れています。SOMPOひまわり生命も「応募の減少など反動があるかと心配しましたが、何も影響はありませんでした」と説明します。

SCSKは21年新卒採用から、内定者に卒煙治療サポートを提供します。同社も会社を挙げて喫煙習慣見直しに取り組んでおり、就業規則で就業時間内の喫煙は禁止です。自社オフィスに喫煙スペースはありません。採用段階でもその旨を学生に説明しており、喫煙者を選考から排除しないものの、禁煙を手助けしようという試みです。

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小林良成・SCSK人事グループ長「社員の健康増進で生産
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