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テレワークや民泊もOK イケアが渋谷に法人向け店舗

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日経クロストレンド

イケア・ジャパン(千葉県船橋市)が同社初の法人・ビジネスオーナー向けのプランニングスペース「IKEA for Business」を2020年2月20日、渋谷に開業した。法人だけでなく、メンバー登録した自営業者業、個人事業主、フリーランスなどに対し、インテリアプランニングサービスを提案する。メンバーになるための入会金や年会費は無料。2月7日より予約受け付けを開始しており、既にその数は260社を超え、順調に伸びているという。

民泊施設やテレワークに適した空間にも対応

主なターゲットは中小企業。限られたスペース、限られた予算の中で、より快適な職場環境を作りたいと考えている企業に対し、イケアのビジネス専任アドバイザーが機能的な商品を取り入れたソリューションを提供するという。

イケア・ジャパン IKEA for Business/Store Managerの菊池武嗣氏は「渋谷エリアはIT企業の集積地でスタートアップ企業が多くある。小売店やカフェ、美容室なども非常に多い。そういった業態のオーナーに対し、より良い職場環境を提案していきたい」と説明する。

店舗の特徴はシチュエーションごとの展示。オフィスや会議室をはじめ、アパレルショップ、飲食店、美容室、民泊施設など、さまざまな業務形態に合わせたプランニングを提供するという。昨今のテレワークを推奨する企業が増えている背景を踏まえ、それに適した仕事環境を実現する展示品も取りそろえる。

イケアの狙いは「働き方そのものの提案」

イケアがこの新事業でもくろむのは「働き方そのものの提案」だ。イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長は、職場仲間とコーヒーを飲みながらたわいもない雑談や仕事の話をするというスウェーデンの文化「フィーカ(Fika)」を例に挙げ、「同僚とおしゃべりができるような快適な環境作りも大切。仕事というのは楽しくあるべきだ。この事業を通じスウェーデンの文化をインスパイアしていきたい」とコメント。さらに日本の労働時間の長さを指摘し、「1日のほとんどを職場にいることになる。だからこそ快適で革新的な職場環境が必要。そういった面にも貢献できると確信している」と自信をのぞかせた。

働き方改革に積極的に取り組む企業では、制度改革と同時にオフィススペース改革にも力を注ぐ。こうした企業のニーズに応えるべく、同店では健康面に配慮した製品も取り扱う。例えば簡単な操作でデスクの天板を昇降でき、低い姿勢でも立った状態でも仕事ができる昇降式デスク。特に長時間座っていると健康に悪影響を及ぼし、背中の痛みや肥満といった慢性的な疾患をもたらす原因になるとも考えられる。このデスクなら、従業員を座りっ放しの状態から解放できる。

総務省行政評価局総務課長の箕浦龍一氏は「働き方改革を進めている企業の多くは、勤務時間の上限を規制して残業を減らすこと、あるいは仕事を効率化するという従来のスタイルに留まっている印象がある。今まで生活家具で新しい提案をしてきたイケアが、新しい価値をビジネスの世界に提供してくれることに胸が踊る」と期待する。

大阪への出店を検討 店舗拡大にも意欲

イケアは男女平等に配慮した制度や社内風土作りの実現にも力を入れていくという。同店では従業員の60%が女性。20代から50代まで幅広い年齢層が在籍する。「これによりお客様のライフステージに応じたニーズに応えられる」(菊池氏)。今後はメンバーシップが参加できるセミナーやワークショップも開催する予定だ。「女性の活躍」「健康な働き方」など、イケアが企業理念として掲げる「サステナビリティー」に関連した内容のイベントを行う予定だ。

店内のアイテムはアパレルなど一部を除き同一ブランドでそろえた。渋谷におけるビジネスのターゲット層に合わせた商品をセレクトしているという。低価格は強調するが、すべてがロープライスというわけではなく、企業オーナーの予算に応じたプランニングを展開していく考えだ。

初の法人向けサービスの実店舗を渋谷に構えたイケア・ジャパン。ヘレン社長は「日本で新しい業態を展開する上で、渋谷という都心部に店舗を構えたのは我々にとってユニークな試み。この地は多くのアイデアを持った方が、限られた予算の中で何かを成し遂げようとする場所」とみる。

これまでは郊外を中心に店舗を構えてきたが、「より身近に感じてもらいながら、心地よい暮らしを提供していきたい」というコンセプトの下、20年4月にオープンする原宿店を含め、都市部への出店を進めている。今後の店舗拡大については「現在のところ大阪への出店を考えている。今後については何箇所かは明言はできないが、様子を見ながらできるだけ多く展開していきたい」(ヘレン社長)とのことだ。

(文・写真 中山洋平)

(写真提供:イケア・ジャパン)

[日経クロストレンド 2020年2月27日の記事を再構成]

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