相続で家族を困らせない 財産の名義変更忘れずに保険は税軽減も

相続や死後の手続きに対する注目が高まっている。中でも重要なのは引き継いだ財産や交わした契約の名義だ。生命保険や不動産、預貯金などは変更して実態に合わせておかないと、残った人の負担や手間を増やしかねない。

生命保険ではまず、いざというとき保険金を誰がもらうのか、受取人の名義を確認したい。「自分が先に死んだときに残された妻が生活に困らないように」と妻を受取人として保険に入る人は多い。だが中には妻が先に亡くなっているのに受取人名義を変えるのを怠っている場合がある。

この場合、保険金は結局、妻の相続人に渡る。相続人が複数いると均等配分になる。「若い頃に加入した保険はその存在や名義を忘れがち。元気なうちに保険証券などで受取人の名義を確認しておきたい」と税理士の福田真弓氏は注意する。妻が亡くなっていれば子などの名義に変える。

契約で変わる税

妻が存命中であっても場合によっては受取人の名義変更を考えたい。例えば財産が多く、将来子が払う相続税が心配だという人だ。生命保険は契約者、被保険者、受取人の名義をそれぞれ誰にするかにより受取人が払う税金の種類が決まる(図A)。パターンaの組み合わせだと相続税になるが、死亡保険金は相続人1人につき500万円の非課税枠がある。

そこで受取人を妻から子に変えておけば、相続時に子は非課税枠を使え、受け取った保険金を相続税の支払いに充てられる(図B上)。保険金以外の財産に相続税がかかるとしても、配偶者の場合は税額軽減の特例があり、相続財産1億6000万円まで妻は相続税を払わないで済む。

高齢になり経済力がなくなったら、契約者を子に変えて保険料負担を肩代わりしてもらうのも手だ。この場合、保険金にかかる税金の一部が贈与税から所得税に変わり、節税できることがある。

図B下のケースだと母が死んで保険金が下りたときに子が払うのは、契約者が父の期間は贈与税、自分の期間は所得税。「一般に所得税は贈与税より税負担が少なくて済むので全期間贈与税を払うより税金が減る」(福田氏)

子のために手続き

不動産では「相続の手続きをして初めて家の名義が誰かを知り、驚く人もいる」と司法書士の勝猛一氏は言う。都内在住のAさん(58)もその1人。実家の名義が亡父でなく、古くに亡くなった祖父だったからだ。不動産を売却するつもりだったAさんだが、それにはまず名義変更する必要があると聞かされた。

地方では先代どころか先々代も珍しくないという。名義変更は法律上は義務ではないため、手続きが面倒だったり登記費用が惜しかったりで怠ることがある。住み続けるなら問題ないが、売ったり、それを担保にお金を借りたりする際は住んでいる人と名義を一致させておく必要がある。

手続きは法務局でする。自分でもできるが司法書士に頼むのが一般的だ。相続時には被相続人の戸籍謄本や住民票、相続人全員の戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などを提出する(図C)。父の兄弟が亡くなったり、認知症になっていたりすれば、その子や後見人らに頼むことになる。国は今後手続きを簡略化する方針だが時間がかかりそう。

「名義を変えておくだけでなく、土地の測量もしておきたい」と勝氏は言う。売却などの際は測量と境界の確定を求められるからだ。古い家では実際の面積が登記より大きい「縄伸び」もある。作業は土地家屋調査士に頼むが、100万円以上かかる場合もあり、相続後に子に負担をかけるより親がやっておいた方がよいという。また、境界の確定には隣家の実印をもらう必要があるので、離れて住む子よりそこに住む親が頼む方がスムーズにいくことが多い。

預貯金も名義変更の手続きは不動産とほぼ一緒。中には妻の死亡時に先立った夫名義の口座が出てくることがある。子がいれば受け継ぐが、子がなくて妻の親族の場合、口座を解約したり名義を変えたりするには夫の親族の書類も必要。残高が少なくて手続きに見合わないと放置する人もいるという。

(土井誠司)

[日本経済新聞朝刊2020年2月29日付]

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