2020/2/29

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常とう手段が「金地金」の取引だ。消費税の対象である金を売り買いして売上高を作る。すると仕入れ税額控除が認められ、払った建設費用の中から消費税分が還付される。

賃貸と金取引は無関係に思えるし税の専門家ですら理解に苦しむが、この裏技は広く用いられてきた。かつては「自動販売機」も使われた。今は禁じ手だが、自販機を設置して売上高を作り税還付を引き出した。

消費税還付スキームを封じるため政府は2020年度の税制改正の中で消費税法を見直す。賃貸住宅建物の取得については仕入れ税額控除の適用を認めないという中身だ。(図B)

財務省主税局によると今後は「いかなる手法を用いて課税売上高を作ろうとも控除は認めない」。新築する場合は4月以降、中古で買う場合は10月以降に契約する分から適用する。その前に手を打とうと急ぐ動きもあるが「税務署から税務調査を受ける可能性が高い」と税理士の多くはみる。

評価減認めぬ動き

相続税についても税務当局が監視の目を光らせる。

賃貸不動産は一般に相続税の課税ベースとなる評価額が低くなりやすい。現預金などで相続するより税額が少なくなる例が多い。