転職への新たなルート 別の会社で「お試し勤務」エグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

社会人インターンは社風や業務内容を知る機会になる(写真はイメージ)=PIXTA
社会人インターンは社風や業務内容を知る機会になる(写真はイメージ)=PIXTA

別の会社で「お試し勤務」を経験して、相性を確認したうえで転職に至るケースが増えています。転職では入社後に、予期せぬギャップに気付くケースが起こりやすいものです。そうした事態を防ぐうえで効果を期待できる転職の新たなスタイルが「副業(複業)」「業務委託」などを経ての転職です。

転職においては、しっかり企業研究をしても、面接でじっくり話し合ったとしても、入社後にギャップを感じるケースが多々あります。担当業務の内容、仕事の進め方、人間関係、風土など、ギャップの種類は様々。「こんなはずじゃなかった」と気付き、「これなら前の会社にいたほうがよかった」と後悔するような状況も起こり得ます。時間をかけてでもなじめればいいのですが、短期間で辞めて再度転職することになり、本人と企業双方が時間を無駄にしてしまうこともあるようです。

今、「副業(複業)」の解禁に動く企業が増えています。2019年、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言したのは象徴的な出来事。「キャリアは個人が自分自身でつくるもの」という考え方が、企業側にも個人側にも広がっています。そうした背景から、「副業(複業)」という手段により、1社に縛られることなく、さまざまな職場やプロジェクトの体験ができるようになりました。

企業側としても、本当に活躍してくれるかどうかわからない人を最初から正社員として雇用するのはリスクが大きい。まだ資金力に乏しいスタートアップ企業であればなおさらです。そこで、まずは「副業(複業)」「業務委託」という形でサポートに入ってもらい、自社に必要な人材であることを確信したうえで正式入社を打診するということができるしくみはメリットが大きいわけです。

「副業(複業)」「業務委託」を経ての採用を多数実現している企業の例をご紹介しましょう。「社会人インターン制度」を設けている「POL(ポル)」です。POLは2016年に創業したスタートアップ企業。理系学生に特化したスカウト型就活サービス「LabBase」を運営しており、すでにトップ大学の理系院生の4人に1人が利用するサービスへと成長させています。

同社は創業時から「正社員」をそろえていたわけではなく、必要なスキルを持つ人材が、その都度、副業や業務委託などのスタイルで参画してきました。その中から、正社員になることを希望するメンバーが現れ、約4年で10人弱が正社員となっています。その流れから「社会人インターン」を制度化。現在、社員45人、社会人インターンおよび業務委託メンバー約20人、学生インターン約50人という組織で運営しています。

POLの社会人インターンについて、People eXperience部の責任者・藪大毅さんに話をうかがいました。

今こそ始める学び特集
ブックコーナー ビジネス書などの書評はこちら
注目記事
次のページ
社会人インターンで見極めたい「カルチャーフィット」
今こそ始める学び特集