ミレニアル世代、英米で賃貸の波 日本は持ち家

都市部では住宅が高騰している(ロンドン)=ロイター
都市部では住宅が高騰している(ロンドン)=ロイター

異動や子どもの進学の春が訪れ、住宅についてよく考える季節となりました。買うか、賃貸のままか。常に議論になるテーマですが、英米では最近「ジェネレーションレント(賃貸世代)」が注目されています。

ジェネレーションレントは、2010年ごろから英国で使われ始めた言葉です。1980年代以降に生まれ2000年代に社会に出た「ミレニアル世代」が、賃貸のまま暮らしていることを指します。投機マネー流入による住宅価格の上昇や都市人口の増加、教育費の上昇などが背景にあります。

東京大学の祐成保志准教授がまとめた英政府の統計によると、例えば25~34歳の持ち家率は1991年の66%から、2013年度には35%にほぼ半減しました。16年のロンドン市長選では、住宅問題が最大の争点となりました。親が裕福で「bank of mum and dad」(親銀行)がある人しか家が買えないといった指摘もあります。

米国も似た状況です。米連邦準備理事会(FRB)の18年のリポートによると、1981~97年生まれの2016年時点の持ち家率は34%でした。ベビーブーマー世代(1946~64年生まれ)が同じ年齢だった頃は48%だったそうです。学生ローンなどが重荷になっています。

米ハーバード大学の研究所は2020年のリポートで「子どもがいる夫婦でも賃貸が増えている」と指摘します。リポートによると、04年から18年の間に、家を所有する子持ち夫婦は270万組減りました。一方、10年から18年の間に家を所有した人の多くは年収15万ドル(約1650万円)以上でした。「アメリカンドリーム」の一つとされたマイホームのハードルが上がっているのです。

日本はどうでしょうか。東京のマンションが過去最高値をつけるなどの現象がありますが、むしろ若い世代の持ち家率は高まっているとの見方があります。日本総合研究所の根本寛之研究員の分析では、30代(2人以上世帯)の持ち家率は00年に46%でしたが、15年に52%まで上がりました。「低金利を背景に、若いうちから多くの住宅ローンを組んで購入している」と分析します。

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祐成保志・東京大学准教授「賃貸と持ち家、質の差大き