銀行は目利き力を磨け 担保頼みは甘え(安東泰志)ニューホライズンキャピタル取締役会長

写真はイメージ=123RF
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金融庁は2019年12月、銀行の経営を監督するために使ってきた「金融検査マニュアル」を廃止すると発表した。金融検査マニュアルはバブル経済の崩壊後、銀行に多額の不良債権が発生していた1999年に導入された。不良債権を的確に把握して金融システムの信用を回復するため、貸出債権の分類や引き当て(貸倒引当金の計上)に一律の基準を設けて銀行が貸出債権を自己査定し、それを金融庁が検査・監督する仕組みであった。

しかしマニュアルで定めた基準では貸出先の過去の貸借対照表(バランスシート)に基づいた債務者区分と貸し倒れ実績が重視され、担保や保証でカバーされている貸出債権は引き当てる必要がないとされていた。金融庁もこうした形式重視の検査をしていたため、銀行は担保や保証に過度に依存するようになり、次第に目利きの力を失っていった。

経済環境の変化に合わなくなった検査マニュアル

こうした一律の基準に基づく実務は過去の財務諸表や貸し倒れ実績を重視する一方で、企業の経営環境の変化など将来的なリスクを踏まえた分類や引き当てを妨げてきた。また少子高齢化や低金利の長期化など銀行を取り巻く環境も変化しており、ファンドの活用などの工夫によって銀行も将来のキャッシュフローを重視した取引先支援を強化する必要に迫られているなかで金融検査マニュアルは実情にそぐわなくなっていた。同マニュアル廃止の背景にはこうした経済状況の変化がある。

それでは貸出債権の分類や引き当ての実態はこれまでどうだったのだろうか。金融機関の開示資料をもとにみてみよう。下に示した図は2018年度の三井住友銀行の自己査定に基づく貸付債権の分類状況で、金融検査マニュアルに沿った運用がされた最後のものになる。

図の右側に記載がある「自己査定における分類区分」のうち「正常先債権」「要管理先債権以外の要注意先債権」は、図の左側にある「金融再生法に基づく開示債権」では正常債権に相当し、正常債権より上の部分(図の(1)(2)(3))がいわゆる不良債権に当たるとされている。三井住友銀の場合、正常債権は約88兆円、不良債権が5000億円弱となるため、不良債権比率は約0.5%だ。

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問われる目利き力